ラオスはインドシナ半島の内陸国です。活動を行っているカムアン県は中部に位置し、西はメコン川を挟んでタイと、東はベトナムと国境を接して、東西国境貿易の要所となっています。ラオス国内でも比較的森林が豊富に残されている地域で、人々は森林から食料、薬草、建材、水を得るなど、森林と密接した生活を営んでいます。特に米不足時や自然災害時には、キノコやタケノコなど非林産物を販売して生計を補っています。しかし近年、経済開発の活発化で、村人の生活の基盤である森林の伐採が進んでいます。
貧困
飢餓や貧困による苦しみを緩和し、削減へ向けた支援を行います。
ベトナム政府は経済発展を最優先に、海外投資の誘致を進めたことで、都市部と山岳地域の経済的格差が広がっています。
プロジェクト対象地域であるホアビン省タンラック郡はハノイから南西約110kmに位置しています。人口の70％がムオン民族、その約85%が農業を営み、イネ・トウモロコシ・サトウキビを主に生産しています。同地域に住むムオン民族は狭い農地に加え、技術的問題などから、コメの自給率は30～50％にとどまっています。政府の貧困削減政策により改良種と化学肥料などの支援はされていますが、その特徴や弊害についての情報は乏しく、病害虫の被害に遭い不作に陥るなどの問題が生じています。
1984年にアフリカの広い範囲で発生した大干ばつは甚大な被害をもたらし、エチオピアだけでも100万人以上の人々がいのちを落としたといわれています。この危機的状況に、ジェームス・グラントＵＮＩＣＥＦ事務局長（当時）は全世界に対して毛布200万枚の緊急支援をよびかけ、これを受けた日本政府は 100万枚の毛布援助を表明。官民合同の支援活動として、森繁久彌氏を会長とした「アフリカへ毛布を送る会」が発足し、日本全国から171万枚以上の毛布 が寄せられ、エチオピアをはじめとするアフリカの国々へ届けられました。