日本国内難民支援プロジェクト
難民支援協会インタビュー
2009.9.25記載
【石井宏明さん・難民支援協会（JAR）事務局次長】
全国の立正佼成会の皆さま、日ごろから「一食を捧（ささ）げる運動」を通してＪＡＲをご支援くださり、誠にありがとうございます。皆さまが寄せてくださった献金は、さまざまな形で日本に暮らす難民のために役立たせて頂いております。改めて深く感謝を申し上げます。
一食平和基金と初めてご縁を頂いたのは、ＪＡＲの設立以前にさかのぼります。まだ立ち上げ準備会段階だった幣会の理念に賛同し、団体として唯一、ご協力くださいました。以来、約１０年にわたり共に日本国内の難民の法的手続きや生活のサポートをさせて頂いております。
ＪＡＲの発足当時、日本国内における難民支援は、有志の弁護士が難民認定に向けた法的支援をしたり、有識者が政府に入管法の改正を求めて政策提言を行ったりするという形でした。平均して１年以上にも及ぶ難民認定の審査中、彼らは社会的、経済的に不安定な状況の中で生活しなければなりません。
そこでＪＡＲは、難民一人ひとりを総合的に支援したいと、生活と法的手続きの両面を支えていくことにしました。これまで支援した難民は２０００人に上ります。併せて、最近ではそうした経験を生かし、政府に対して難民の地位の向上も働きかけています。定期的に政府と意見交換の場を設けるなど、少しずつではありますが問題解決に向けて前進している手応えを感じています。
一方で、国内の難民問題に対する認知度はまだ低いのが実情です。多くの難民が社会との接点を持てずに孤立しているほか、地域コミュニティーに溶け込めた場合でも、何らかのきっかけで個人情報が漏出し、母国の家族に危害が及ぶ危険性があるなど課題は少なくありません。ＪＡＲとしてもこれまで以上に、問題点の多い日本の難民制度について、また、難民の複雑かつ厳しい現状などについて広く社会に発信していくことが大切だと考えています。
会員の皆さまにぜひともお伝えしたいのは、身分や経済的な保障を持たず、常にいくつもの不安を抱える難民にとって、「一食運動」を通した皆さまの支援はとても大きな価値を持つということです。まさに、難民のいのちをつなぐ重要な役割を果たしてくださっていると私は確信しています。
厳しい生活を送る人々の痛みを少しでも分かち合いたい－－。こうした皆さまの尊い思いが込められた献金を頂いていることを再認識し、今後も活動を続けてまいります。