【背景】
近年、貧困問題などの地球的規模で解決が求められる課題に対し、国際協力NGOの果たす役割への認知が高まるにつれてNGOの活動が期待される場が広がり、その責任も大きくなってきています。そのような中で、各NGOが使命を果たし、課題解決に貢献し得る継続した活動を行うには、組織としての体制を整え強化していくことが必要となっています。
国別支援先
一食平和基金の支援内容を国別に分類
日本
10年前は300名程度だった日本での難民申請者が、現在は1,000名を大きく上回り、急増の一途をたどっています。また、元々、多くの難民申請者は就労許可を得られず、国民健康保険や生活保護の対象外であるため、困窮した生活を余儀なくされていますが、2008年末からの経済的な不況による失業や、2009年4月、政府の支給する生活支援金「保護費」の支給対象者が大幅に限定されるなどの事態が相次ぎ、最低限のセーフティネットの網からも漏れるなど、さらに厳しい状況が難民を取り巻きました。
本研修は、2005年より5ヵ年計画の見通しで実施しています。
2004年春にイラクで起きた日本人拉致事件・ＮＧＯの自己責任に関する議論を一つの契機として、ＮＧＯへの日本社会の関心はますます高まっています。同時に、営利企業や組織の社会的責任が問われる現在、「ＮＧＯの社会的責任」も他のセクター同様に問われるようになってきました。私たちＮＧＯも各々の団体が有する使命を果たすため、一層の注意を払った国際協力活動の支柱として「組織の運営・管理」を行わなければならないと思っています。さもなければ、効果的な支援を行うことだけでなく、団体の存続そのものが危ぶまれる社会状況になっていると考えられるからです。