立正佼成会一食平和基金運営委員会は先ごろ、昨年１２月中旬にフィリピン・ミンダナオ島を襲った台風による甚大な被害を踏まえ、１００万円の緊急支援を決定しました。「ゆめポッケ」を通じて立正佼成会と協力関係にあり、現地で被災者の支援活動を行っているミンダナオ子ども図書館（ＭＣＬ）にすでに寄託しました。
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国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、台風被害の死者・行方不明者は１４００人を超え、損壊した家屋も５万２千軒に上っています。現在も２万３千人が避難所で、また２０万人がテントなどの簡易シェルターで生活を続けています（１月２４日現在）。
洪水多発地域へも
ＭＣＬでは、これまで十分な支援が行き届いていない反政府組織であるＭＩＬＦ（モロ・イスラム解放戦線）の影響が強い地域やアクセスの難しい集落などを訪れ、救援活動を行います。また、昨夏以降、たびたび発生した洪水により、大きな被害が出ている地域でも被災者支援に取り組みます。本会からの浄財は、人々が身を寄せる際に用いられるビニールシートなどの購入に役立てられます。
（2012年2月5日付『佼成新聞』より）
今年度で事業期間にいったんの区切りがつくことを受けて、参加者たちによる菜園の管理・栽培状況を見るために9月からは少しペースを落として研修を実施しています。このため9月には研修を実施せず、JVCスタッフが現場を訪問して状況の確認を行いました。
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今年度で事業期間にいったんの区切りがつくことを受けて、参加者たちによる菜園の管理・栽培状況を見るために9月からは少しペースを落として研修を実施しています。このため9月には研修を実施せず、JVCスタッフが現場を訪問して状況の確認を行いました。
南アフリカの9月は初春、雨季が始まりますが、冬の間にも菜園が適切に管理されていたため畑に夏野菜の緑が広がり始めていました。また7月に開始した栽培・消費記録も課題はあるものの継続されていました。10月には3日間の研修を実施しましたが、菜園が適切に管理されていることから、実地での研修よりも、活動の持続性に関する参加者との話し合いを中心に行いました。栽培記録からは彼らがあまり食べない野菜が多く植えられ、消費に困っている実態が確認され、参加者が計画することの大切さを実感することになりました。
11月後半の研修時には、菜園が緑であふれていましたが、まだ実践に不安を抱える技術について話し合い、確認しました。液肥づくりや苗の管理、混作の方法など持続性に関わる技術もあげられたので今後の活動でおさらいしていく予定です。12月の南アフリカはすっかりクリスマスモードなので研修は実施されず、JVCスタッフが記録内容を確認するために菜園を訪問しました。（右写真：9月と10月の菜園）
渡辺直子（南アフリカ事業 現地代表兼東京事業担当）
氏名：ジョセフ・ムラバ
菜園の管理をひととおりできるようになりましたが、つくりすぎてダメにしてしまう野菜があったり、計画の大切さを実感しました。技術的には畑のデザインや害虫予防、採種や有機堆肥の作り方にまだ不安があるので今度は忘れないようにしっかり学びたいです。
氏名：セリーナ・ランツァネ
周囲の人に活動がなかなか広がらないのが残念です。自分も、近所を一戸一戸訪問して菜園研修への参加を呼びかけましたが「お金は出るのか」と言われてしまいました。南アフリカ人はタダでもらえる援助に慣れてしまっているので自分の手を動かしたがりません。でも自分はこの方法で頑張ることが生活の支えになっているので続けていきたいです。（写真左から、トレーナーのジャクソンさん、参加者のセリーナさん、ジョセフさん）
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自然環境保護活動
1.苗木育成活動支援(スヴァイリエン州スヴァイ・チュルム郡)：
7月の植樹の後、チュレアン寺院で一時的に使用していた苗木育成所を縮小しました。そのため、8月以降は苗木育成活動をトノット・チュルム寺院とボエン・ライ寺院だけで継続させています。8月には、両寺院の苗木の手入れをし、多くの種(主に村人に配る果物の木)が将来の苗木育成のために更に配布されました。
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自然環境保護活動
1.苗木育成活動支援(スヴァイリエン州スヴァイ・チュルム郡)：
7月の植樹の後、チュレアン寺院で一時的に使用していた苗木育成所を縮小しました。そのため、8月以降は苗木育成活動をトノット・チュルム寺院とボエン・ライ寺院だけで継続させています。8月には、両寺院の苗木の手入れをし、多くの種(主に村人に配る果物の木)が将来の苗木育成のために更に配布されました。
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7月 |
8月 |
9月 |
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月の始めの苗木数 |
35,689 |
1,009 |
5,036 |
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発芽した苗木数 |
0 |
4,027 |
3,830 |
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植樹した苗木数 |
32,000 |
0 |
0 |
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配布数 |
2,680 |
0 |
0 |
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残りの苗木数 |
1,009 |
5,036 |
8,866 |
2.植林活動
a.スヴァイリエン州スヴァイ・チュルム郡：
7月に、以下の三つの集合村において、17.4kmの水路に沿って32,000本の若木が植えられました(①クロル・コー、コーク・プリン、スヴァイ・アン集合村、②チョンボック、クロウス集合村、③スヴァイ・トム集合村)。それに伴い、公式の式典がクロル・コー集合村において、7月9日(国の植樹の日)に企画され、250人が参加しました。
b.コンポントム州プラサット・サンボー郡：
「自然環境と生物多様性に関する研修会」の1週間後、7月12日に植樹の式典が企画され、僧侶150人・文化芸術局の職員・サンボー・プレイクック集合村の村長、住人、学生が参加しました。この期間に、5,300本の木がサンボー・プレイクック遺跡地区に植えられました。
3.苗木の配布活動(スヴァイリエン州スヴァイ・チュルム郡)：
7月に、トノット・チュルム寺院の苗木育成所から2,680本の木がスヴァイリエン州のスヴァイ・チュルム郡とコンポン・ロー郡の村人と学校に配布されました。
4.自然環境と生物多様性に関する研修会：
この研修会は2011年7月5月プラサット・サンボー郡のサンボ―寺院において、コンポントム州文化芸術局と共同で開催され、112人が参加しました。その中には、寺の住職、寺の委員会のメンバー、集合村理事会のメンバー、プラサット・サンボー郡の村長、サンボー・プレイクック遺跡地区を守る人たち、文化芸術局の州・郡レベルの職員、宗教局、環境局、森林管理局職員たちがいました。
研修会で扱われたトピックは、①人間の日常生活における森林の恩恵について(州環境局副局長のアウン・ブントゥーン氏)、②スヴァイリエン州スヴァイ・チュルム郡の寺院とコミュニティを通じての自然環境保全の取り組みについて(スヴァイ・チュルム郡宗教局局長のロス・イアン氏)、③種と苗木の準備について(州森林管理局局長のテップ・ニィアタ氏)、④エコツーリズム促進のための森林及び古代寺院の保全について(文化芸術局副局長のマオ・ソヴァンディ氏)、そして⑤文化的歴史的な遺跡における森林保全と植林について(文化芸術局局長のニアン・コン氏による)の5点です。また、この研修会では参加者が今年の雨季に植林を行う場所をどこにするかということに加え、地域の木の保全・植林の方法について議論をしました。
ハム・ヴィチェット（シニアコーディネーター）
チェア・パル（文化事業コーディネーター）
氏名：クン・サムオン（コンポン・ロー郡教育局職員、スヴァイリエン州、46歳）
私は自分の職場(郡教育局)に木を植えるのを楽しみにしていました。幸運にも私は、以前クロール・コー高校で働いていた同僚からトノット・チュルム寺院で苗木と木が配布されるという情報を得ることが出来ました。そして、私たちはトラックを借りて、本日これらの木々を受け取ることが出来て本当に嬉しいです。また、郡教育局に植林をして、今後は郡の集会所、集合村の集会所、そしてコンポン・ロー郡の中学校・高校にも植林をしたいと考えています。私は、このような活動を支援してくださっているということを聞いて、大変嬉しく思います。私たちは今後自分の地域でもこのような活動がなされることを願っています。（写真左）
氏名：パク・ダラピポア（コンプン・チュティアル村、村長、43歳）
私は毎年この植林活動に参加しており、先週のサンボー寺院における自然環境と生物多様性に関する研修会にも参加しました。私は自分たちの環境と自然を保全するための活動のために少しでも何かお手伝いをすることができ大変幸せです。また、私は学校の教員に50人の生徒を連れてくるように頼み、私たちの森林と自然の大切さを意識させるためにこの活動に参加させました。これらの木々は私たちの歴史的な寺院を洪水から守るだけでなく、この地域がもっと美しくなれば、より多くの国内・海外からの訪問者もここを魅力的に感じることでしょう。
氏名：ケン・ソケン（ボエン・ライ寺院、僧侶、24歳）
私は僧侶になって10年になります。私は支援していただいた苗木を育てるのを手伝うことができて嬉しく思っています。私は時間が空いた時は、苗木に水をあげ、雑草を取り除き、必要であれば肥料を与えています。私は、来年はSVAのご支援が終了すると聞きましたが、この意義のある活動と持続させるために、これからも住職のお手伝いをしたいと思っています。また、SVAが企画してくださった研修会にも参加しました。そこで学んだことを村人に広めるように努めたいと思います。
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サバーイディー（こんにちは）、私の名前はアリワン・ソンパントーン、25歳です。タイの大学で農業を学んだ後、人生最初の仕事としてJVCを選び、プロジェクト・アシスタントとして11ヶ月ほど働いています。栽培も家畜も、全ての農業活動の補助をしています。特に私の担当となっているのは、堆肥液肥作りと家庭菜園です。農業については一通り勉強してきていますが、実際に働くと難しく感じます。
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サバーイディー（こんにちは）、私の名前はアリワン・ソンパントーン、25歳です。タイの大学で農業を学んだ後、人生最初の仕事としてJVCを選び、プロジェクト・アシスタントとして11ヶ月ほど働いています。栽培も家畜も、全ての農業活動の補助をしています。特に私の担当となっているのは、堆肥液肥作りと家庭菜園です。農業については一通り勉強してきていますが、実際に働くと難しく感じます。
8月にはプロジェクト評価のために様々なデータを収集しました。また、8月末には他のスタッフと共に地域開発の研修に出て、沢山のことを学びました。今後活用していきたいです。評価会議は8月実施の予定でしたが、対象郡のアサポン郡の洪水のため9 月になりました。
JVCも洪水被害救援支援を行ないました。洪水で田の大部分をやられた村人もいましたし、大型家畜は比較的大丈夫でしたが、魚や鶏を失った村人もいました。私が感じたのは、NGOや政府だけでなく、外国人や企業など多くの人たちが災害に遭った村人を心配しているということでした。10月には洪水に強い品種の稲の見学に行くことができました。この品種が上手くいくかも知れないと思うとうれしくなります。
最後に、村人を支援してくれる、そして私にこのような機会を与えてくれる支援者の皆様に感謝を述べたいと思います。時々とても疲れることもありますが、村人が支援を必要としていることを考えると、また働く気力が沸いてきます。
アリワン（プロジェクト・アシスタント）
氏名：バンパー（P村）
JVCが来る前は、SRIや堆肥液肥作りといった技術を知らなかったので、従来どおりの田植えだけをしていました。JVCが村にやってきたことをうれしく思います。SRIや堆肥液肥、養魚技術など学べたし、米銀行に参加しましたし、井戸も掘削されました。また、私の意識を高めてくれました。身に付けたことを家族と実践していきます。
氏名：ニイム（K村）
以前は私の連れ合いや他の女性たちはとても早起きして川に水を汲みに行っていました。JVCが村に来て幸せです。堆肥液肥作りや米銀行、魚の養殖など貧困を減らすための様々な活動が行われ、私も以前よりヤル気が出ています。ヤギ銀行でヤギを借りましたが、順調に増えれば家計が助かるでしょう。
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立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、各教会が主体的に同基金の浄財の一部を運用する「地域応援プロジェクト」の本年度の計画をまとめ、実施しました。
]]>立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、各教会が主体的に同基金の浄財の一部を運用する「地域応援プロジェクト」の本年度の計画をまとめ、実施しました。
同プロジェクトは、会員に「一食を捧（ささ）げる運動」の意義や成果をより身近に感じてもらうことを目的に、昨年から３年間にわたり試行されているものです。浄財の活用を通し会員一人ひとりが社会に貢献する自覚を養い、同運動のさらなる推進につなげることを目指しています。
２年目となる今回は、高岡、練馬など８教会が参加し、地域で社会貢献活動に取り組む１４団体に資金助成が行われました。参加教会では昨年、「地域応援プロジェクト委員会」を教会内に設置し、地元で公益活動を展開する非営利団体の情報を収集。選考を重ね拠出先を決定した後、教会道場で贈呈式を行いました。併せて、支援先に一食運動の精神や願いを伝え、交流を通しより良い地域社会の構築に向け意識を高め合っています。
この中で、神戸教会は昨年８月、「一食『地域応援プロジェクト２０１１』神戸委員会」（委員長＝原章雄教会長）を立ち上げ、地域でニーズの高い社会福祉団体への拠出を決定しました。会員からの情報提供を基に支援先を選考し、「丹波・篠山子育て親の会」「南落合給食サービスグループ」「和みの会」の３団体への支援を実施。１２月４日には教会道場で贈呈式が開催され、原教会長から各団体の代表者に支援金（目録）が贈呈されました。
丹波・篠山子育て親の会の荻野千寿子役員は、「食事を抜いて人さまに寄り添う皆さまの活動は、私たちが支援する引きこもりの子供たちの大きな励みになります。助成金に込められた思いを皆にしっかりと伝え、支援活動に取り組んでいきたい」と語りました。
（2012年1月15日付『佼成新聞』より）
7月の華やかな独立の賑やかさも終わり、8月から事業が本格化してきました。私の活動するカジョケジ郡では、井戸掘削のための水脈調査が始まりました。そして、衛生教育は、コミュニティへの周知活動から住民自身による問題発掘のワークショップへと進んでいます。前回お知らせしたコミュニティによるトイレ建設は、住民への実技トレーニングを10日間かけて実施しました。これからは、住民たちがトイレ建設の主役です。
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7月の華やかな独立の賑やかさも終わり、8月から事業が本格化してきました。私の活動するカジョケジ郡では、井戸掘削のための水脈調査が始まりました。そして、衛生教育は、コミュニティへの周知活動から住民自身による問題発掘のワークショップへと進んでいます。前回お知らせしたコミュニティによるトイレ建設は、住民への実技トレーニングを10日間かけて実施しました。これからは、住民たちがトイレ建設の主役です。
そのような中、今事業の衛生教育の新しい取り組みがラジオ番組です。学校を中心としたコミュニティへワークショップを通して直接伝えるだけでなく、ラジオを通してより多くの人に衛生の知識を広め、コミュニティ全体で衛生への意識を高めます。教育を受ける機会のなかった大人や、読み書きができない人にも衛生メッセージが伝わるように、そして、学校から帰ってきた子どもが家でも正しく実践できるようになることが狙いです。
ラジオ番組は自分たちで作成しました。しかし、番組作成の経験がなかったので講師を招き作成の指導をしてもらいました。番組は30分のドラマ形式で人々に親しみやすいかたちにしています。収録は、音の反響を抑えるため屋外で行いました。声だけだと臨場感が出ないのでジェンスタッフが実際に演じています。 例えばドラマの内容の一つは次の通りです。
ある村に二つの家族がいました。一つの家族は戦争中避難していて、難民キャンプで衛生教育を受けていました。もう一つの家族は避難せずに村にとどまったため、衛生教育を受ける機会がありませんでした。衛生教育を受けた家族（衛生家族）が受けていない家族（不衛生家族）を訪問したところ、トイレもなく手を洗うところもありません。そこでご飯を食べた衛生家族はお腹を壊してしまいます。お腹を壊した衛生家族は病院からの帰り際、不衛生家族を訪問し、トイレを作り衛生的な環境にすることを勧めますが、不衛生家族のお父さんはそれを聞き入れません。
そこで、村長が登場しトイレを作らないと罰すると警告します。また、衛生プロモーターが不衛生家族を訪問し、トイレの必要性と衛生的な環境の重要性について説明します。最後には不衛生家族のお父さんも納得し、トイレを作り手洗いを行うようになったということです。
このような話の他に、手洗いの方法、食べ物の保管方法や調理器具を清潔にすることなど全部で8つのエピソードを作成しました。放送は今からですが、どのような反響が人々からでてくるか、人々がどれだけ関心を持って聞いてくれるか、今から楽しみです。（写真上：ドラマを演じるジェンスタッフ（右がポニー）、写真下：収録のため力いっぱい演じているジェンのスタッフ）
ポニー・シルビア（カジョケジ郡担当プロジェクト・アシスタント）
氏名：ポニー・ロース（28歳）
衛生教育に参加しました。トイレですることが病気を防ぐためにどれだけ大事かよくわかりました。また、2歳の子どもがよく部屋の中でしてしまうのですが、してしまった排泄物を正しく処理しなければいけないこともよくわかりました。今は村でお茶屋をしているのですが、将来は町で食堂を開きたいと思っています。なので、これからも衛生についてしっかり学んでいこうと思います。
氏名：ジュドゥ・アレックス（19歳）
衛生教育に参加しました。コレラや下痢にどうしてなるのかがよくわかりました。村の人が水をフィルターに通して使うといいと言っていたので、今度からやってみようと思います。学校ではこのようなことは学ばなかったので今度からも衛生教育に参加していきます。両親や二人の妹にも今日学んだことを伝えたいとおもいます。
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7月から北部ムライティブ県で井戸修復・清掃とシェルター・トイレ建設を行っています。ここはタミル・イーラム解放の虎と政府軍の最後の激戦地でした。
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7月から北部ムライティブ県で井戸修復・清掃とシェルター・トイレ建設を行っています。ここはタミル・イーラム解放の虎と政府軍の最後の激戦地でした。
ここに帰還してくる人々の役に立てることに使命感を感じていましたが、いざ事業が開始されると私の気持ちは少しぐらついてきました。地雷の危険性や治安状況にも張りつめたものがあったからです。当時は帰宅する度、妻や母にこれからも無事家へ戻って来れることを祈ってくれるよう頼んでいたほどです。
本格的に事業が進み、支援している人々が笑顔で迎えてくれるようになると、私の緊張もほぐれてきました。彼らの笑顔がモチベーションにつながり、少しでも早く事業地へむかえるよう、毎朝の起床時間が1時間も早くなった程です。
ムクンタン（プロジェクト・オフィサー）
スワルナ（31歳女性、ムンギラード村住民）
戦時中に両足を失ってしまった夫と三人の子どもをかかえ今年7月下旬に地元へ戻ってきものの、どの様に生計を立てていくか途方に暮れていました。そんな時、ジェンのシェルター・トイレ建設現場で職を得ました。現場監督から丁寧な仕事をする働き者と認めてもらい、より多くの建設を任せてもらえそうで、嬉しい限りです。
マリヤム（64歳女性、ヴェッラペラム村住民）
二人の娘と孫たちと共に地元に帰ってこられ、ほっとしています。ジェンに清掃してもらったお蔭で、井戸水を使っても健康に問題ないと安心できました。この井戸を使い大きな農家になって、これまでに失ってしまった物を取り戻せるようになりたいです。
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昨年12月から始まった本事業は、今月10月末の事業完了まで残りわずかの期間となっています。本事業はバグダッド県、ディアラ県、アンバール県、バビル県、キルクーク県の5県にて学校修復と衛生促進に取り組んできました。
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昨年12月から始まった本事業は、今月10月末の事業完了まで残りわずかの期間となっています。本事業はバグダッド県、ディアラ県、アンバール県、バビル県、キルクーク県の5県にて学校修復と衛生促進に取り組んできました。
当初、15校の予定で事業を開始しましたが、公正な入札の結果、修復費用が低く抑えられ、バビル県で新たに4校の修復が加わりこれまで19校での修復が完了しました。現在は全ての学校で修復が完了し、点検などモニタリングの期間に入っています。学校の水道やトイレが修復されたことで、生徒たちが学校でより快適に過ごせるようになり、学習意欲の向上が見られるようになったと校長や教師からの報告がありました。
また、衛生ワークショップでは、授業で衛生について学んだ生徒たちが、学校の中だけでなく家庭でも身の回りの衛生について行動するようになったと保護者からの声が届いています。具体的には、歯磨き、手洗いの回数が増えたというものや、洋服を汚さないようになったというものです。身の回りをきれいに保つという意識が生まれています。
望田優子（アドミニファイナンスアシスタント）
氏名：ヤシム・フセイン（牧師）
衛生ワークショップで学んだ知識を生かして、生徒たちにきれいな水を使うように教えています。生徒たちの意識も変わってきていることを実感しています。私たちの学校でJENが行った活動に感謝するとともに、他の学校でもこのような支援を続けてほしいと思います。
氏名：ヒサーム・カハラフ（13歳）
以前は学校の水道やトイレに水が無くてとても困っていました。トイレに行くために休み時間家に帰りまた学校に戻ってこなければいけませんでした。トイレがきれいになって気持ちよく使えることもうれしく思っています。また衛生について先生から教わってから、毎日歯を磨くこと手を洗うことを心がけるようになりました。
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2011年8月までにジェンは、パルワン県サイードヘル地区とサラン地区の学校を対象に井戸や手洗い場、外周壁、そして校舎などの工事を全て着工しました。サイードヘル地区では7校22か所、サラン地区では6校17か所の給水・衛生施設と学校施設の工事を実施しています。9月には上記の工事に加え、より多くの子どもたちがより快適な環境で学習できるように、6校において学校施設の追加工事を開始しました。10月現在で、これらの工事のうち、9校20か所の施設の建設工事が完了しており、残りの工事も完了まであとわずかです。
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2011年8月までにジェンは、パルワン県サイードヘル地区とサラン地区の学校を対象に井戸や手洗い場、外周壁、そして校舎などの工事を全て着工しました。サイードヘル地区では7校22か所、サラン地区では6校17か所の給水・衛生施設と学校施設の工事を実施しています。9月には上記の工事に加え、より多くの子どもたちがより快適な環境で学習できるように、6校において学校施設の追加工事を開始しました。10月現在で、これらの工事のうち、9校20か所の施設の建設工事が完了しており、残りの工事も完了まであとわずかです。
一方、衛生教育事業では、ジェンが年初に育成した衛生教育トレーナーが、サイードヘル地区とサラン地区の全ての学校の教員に衛生教育研修を実施し、その研修を受けた教員が、現在自校の子どもたちに衛生教育授業を行っています。ジェンのモニタリングチームは6月以降毎月末に子どもたちの衛生知識の習得・実践状況を確認しており、これらの子どもたちが5、6月に配布された衛生キットを適切に使用できるようになってきている様子が報告されています。また、モニタリングの際には村の人たちや教員とも積極的に衛生状況の改善などについて話し合いを持つようにしています。
既に手洗い場などの衛生施設の工事が完了した学校の子どもたちは、衛生教育で習得した知識を新しい施設の清潔な水を使って実践することができるようになりました。冬前には全ての工事が完了し、上記2地区全ての学校の子どもたちに安全で快適な学校環境を提供できる見通しです。
（写真上より、「サイードヘル地区アボ・ハニファ・アンチョ高校の手洗い場（貯水タンク付）の建設が無事完了」、「サラン地区ダルル・ヒファズ・サラン学校の外周壁工事の労働者が、お昼ご飯を食べている様子。」、「古い校舎の修復工事を完了した、サラン地区ババ・ララ中学校の様子。」）
鎌田真也（プログラムオフィサー）
氏名：ファルザナ（サイードヘル地区アブドゥル・カデル・シャヒド中学校、13歳）
私はずっと手洗いができずにいましたが、この学校の状況に気付いてくれた方が、私たちの健康の問題を解決するために、手洗い場と井戸を作ってくれました。今はこうして綺麗な水で手を洗うことができ、とても嬉しいです。どうもありがとうございます。
氏名：ムクタル・アマド（サイードヘル地区アミヌ・ラーマン・シャヒド女子中学校、11歳）
僕は、友だちとみんなで綺麗な飲み水を飲めるようになったことがとても嬉しいです。この井戸の他に、綺麗な水を溜める貯水タンクもできました。衛生の授業で学んだことを守っていこうと思います。
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難民支援協会の2010年度（2010年7月～2011年6月）の活動を少しまとめてご紹介します。
]]> 一食平和基金を通じていただいております皆さまからの温かいご支援に、改めて御礼申し上げます。難民支援協会の2010年度（2010年7月～2011年6月）の活動を少しまとめてご紹介します。
まず、2010年度の難民を取り巻く状況としては、第三国定住制度の開始が大きなトピックとなりました。
第三国定住制度とは、すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先の国では保護を受けられない人を他国（第三国）が受け入れる制度です。日本はアジアで初めて、この制度をパイロットケース（試行）として導入しました。詳しくはこちらからご覧ください。
パイロットケースの第一陣の来日（2010年9月）と前後して社会での難民に対する関心が高まり、難民支援協会においても問い合わせが増えました。当協会としても、シンポジウム・ワークショップを実施して地方自治体を含む官民が連携した、あるべき受け入れ方についての提案を行いました。
同時に、2010年は難民申請者が1,000名を越えて3年目になり、当協会をはじめとした難民支援の民間のリソースが限界に近づいたともいえる年にもなりました。設立来「最低限の生活」は確保できるよう、家のない人には住居のサポートをしてきましたが、あまりのニーズの高まりに、一時対応できない事態となりました。しかし、この状況に対応して、せめて年末年始の時期にはホームレスの人がでないよう、各方面に働きかけました。特に、一食平和基金にはすぐにお力をいただき（参考記事）、結果として、越冬のための支援活動が行えました。（こちらには、難民の声をまとめた動画がありますので、ご覧ください）
また、一部自治体において、無料低額診療制度（低所得者向けの医療制度）の枠組みに難民が適用され、医療へのアクセスが改善できたことは、一つの成果となりました。今後、より多くの方々に支援にご協力いただけるよう努めていきたいと考えています。
東日本大震災は、難民支援協会の活動に対しても大きな影響を与えました。震災の影響を受けた難民への訪問活動を行い、物資や情報の支援を行いました。（詳しくは参考1、参考2） 難民の方からは、「自分たちが見捨てられているのではないかと思っていたが来てくれてうれしかった」「正確な情報が伝わって安心した」といった声をいただきました。難民への震災支援活動にも、一食平和基金がいち早く支援を決定してくださったことで、活動を迅速に行うことができました。
また、「困っている」だけでなく、「被災地のために何かしたい」という想いをもっている難民も多くいました。そこで、難民支援協会は難民と共に行う被災地でのボランティア活動を実施しました。現在も実施中ですので、ご関心があればこちらからお申込みください。
この活躍の様子が多数のメディアでも報道され、「難民＝かわいそう、困難にある」と思われがちな難民へのイメージを転換できる一つの契機になりました。また、難民が社会の一員であるというメッセージも発信、国内外からの共感を集めることができました。
このように、これまで以上に一食平和基金に助けられ、難民支援活動を行うことができました。日本にいる難民の存在や状況についてはまだまだ知られていませんが、皆さまからのご支援を通じて、難民の方にあたたかい気持ちが伝わったことと思います。この場をお借りして、御礼をお伝えしたいと思います。ありがとうございました。
難民支援協会のホームページでは随時情報を発信しておりますので、ぜひご覧ください。
2011年度もさらなる難民支援活動の拡充に向けて、取り組んでまいります。
難民支援協会スタッフ
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3月11日の東日本大震災発生直後から難民たちに対して、多言語による情報提供、食糧・日用品およびカウンセリングの提供といった緊急的な支援活動を実施しました。一食平和基金には多大なるご支援をいただき、その活動をまとめましたので、ご報告します。
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3月11日の東日本大震災発生直後から難民たちに対して、多言語による情報提供、食糧・日用品およびカウンセリングの提供といった緊急的な支援活動を実施しました。一食平和基金には多大なるご支援をいただき、その活動をまとめましたので、ご報告します。
1.活動の背景
難民は、命の危険を感じて母国から日本に逃れてきているため、帰りたくても故郷に戻ることができず、在日大使館にもアクセスしづらいという特徴を持っています。震災発生直後から多くの外国人が日本を脱出している一方で、難民の人々は、日本に留まらざるを得ない状況に置かれていました。
難民支援協会では、震災直後から安否確認を行ったところ、その多くは東京を中心とした関東近郊に集住しているため、地震や津波による直接的な被害を受けた方はほとんどいませんでした。しかしながら、多くの難民は、はじめて地震を経験したことによって精神的なショックを受けたり、引き続く余震や停電に大きな不安を感じていることがわかりました。
今回の地震では、停電や原発の問題等も起こっていたため、情報が錯綜しており、難しい日本語を使ったニュースからは、情報を十分に理解できていない様子でした。インターネットや知人を通じて母語や英語で情報を得ている人々もいましたが、一部の極端な海外メディアの報道の影響で、必要以上の恐怖を覚え、どの情報を信じていいのか困惑していました。また、テレビやインターネットから情報を得られない難民にとっては、伝わっている情報が非常に限られていることもわかりました。さらに、日ごろから最低限の生活もままならない状況におかれている難民は、社会が混乱する中で、当面の食べるものや日用品を確保できないなど、一層困難な状況に陥っていました。
このような状況を受け、難民支援協会は、通常の事務所での相談に加えて、震災緊急支援を開始しました。
2.活動内容
1）多言語での情報提供
3/14より活動を始め、最終的には、9言語（ビルマ語、トルコ語、アムハラ語、シンハラ語、タミル語、アラビア語、フランス語、英語、日本語）による地震・余震、停電、原発、入管の手続き、交通等についての情報提供を行いました。
2）訪問による食糧・日用品支援およびカウンセリング
7月末までの間に、埼玉県、茨城県、千葉県、東京都の7市3区に在住する、震災の影響で一層困難な状況に置かれた難民に対して、合計22回訪問し、のべ372名の方を支援することができました。
【配布物資内容例】
米、小麦粉、オイル、パスタ、野菜缶、絆創膏、マスク、生理用品、米、おむつ
3）事務所での相談、生活費等支援
事務所に来訪した述べ262名の難民の方々にも2,350個の物資を提供することができました。
また、停電の影響で職場が休みとなり、仕事が減少したり、辞めざるをえないという人もいました。放射能のニュースが飛び交う中、家賃が払えずホームレスになってしまうという人もいました。そのような困難な状況に置かれた難民に、生活費、住居費、交通費の支援、そしてシェルターの手配も継続して行いました。
3.事例
クルド難民のムスタファさん(仮名)は、妻と幼い娘の3人で、埼玉に暮らしています。
震災の発生後、一家やその仲間たちの様子が気になり、家庭訪問を行いました。
ムスタファさんのお宅を訪問した際には、妻と娘の他に、親族たちも集まっていました。ムスタファさんが両目に怪我をしていることに気づき、どうしたのか尋ねたところ、地震の影響で停電が起こった時に、妻がパニック状態になってやかんにぶつかったため、その中に入っていたお湯をかぶって目に火傷を負ってしまったとのことでした。子どもたちは、地震発生以来、停電や緊急地震速報のアラーム音に怯え、母親にぴったりとくっついて離れないという話も耳にしました。
小さな子どもの多いこのコミュニティでは、原発についての不安がとても強いようでした。仲間で情報を共有していますが、一部の人がインターネットを通じて海外の情報を得ており、極端な報道がされているため、みんな何を信じていいのかわからず、怯えていました。難民支援協会からは、日本で共有されている放射線への対策方法を共有するとともに、食糧とおむつなどの物資を提供しました。
普段から苦しい生活を送っている上に、今回の震災でお店から品物がなくなって困っていたという一家は、「特に、水やおむつはなかなか手に入らなかったのでとても助かります。たくさんもらったので、他の困っている難民の人たちにもわけますね。私たちのところに尋ねてきてくれてありがとう。」と嬉しそうな様子で話してくれました。
このように、一食平和基金のご支援のおかげで、震災によってさらに弱い立場に置かれた難民の方たちを微力ながらも支えることができました。難民の方々からは「私たちのことを忘れずにいてくれたことが嬉しい」といった声が寄せられています。頂戴した温かいご支援に心よりお礼申し上げます。
難民支援協会スタッフ
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立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、東日本大震災に対する新たな支援として、被災地で活動する九つの団体に対し、計４８００万円の寄託を発表しました。同震災被害への緊急支援（総額５億円）の一環で、会員の「一食を捧（ささ）げる運動」によって寄せられた浄財が活用されます。なお、同運営委員会はすでに、被災した各自治体の災害対策本部に義援金を寄託したほか、救援・復興活動を行うＮＧＯ（非政府機関）７団体に対して資金助成を行っています。
]]>立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、東日本大震災に対する新たな支援として、被災地で活動する九つの団体に対し、計４８００万円の寄託を発表しました。同震災被害への緊急支援（総額５億円）の一環で、会員の「一食を捧（ささ）げる運動」によって寄せられた浄財が活用されます。なお、同運営委員会はすでに、被災した各自治体の災害対策本部に義援金を寄託したほか、救援・復興活動を行うＮＧＯ（非政府機関）７団体に対して資金助成を行っています。
このほど支援先に決定されたのは、ＮＧＯやＮＰＯ（非営利活動法人）をはじめさまざまなグループや個人とネットワークを築きながら、被災者支援、被災地の復興活動に取り組む中間支援組織など４団体です。「元気玉プロジェクト」に３００万円、「ふくしま連携復興センター」に５００万円、「宮城連携復興センター」に５００万円、「遠野まごころネット」に５００万円をそれぞれ寄託。浄財は、各団体が行うきめ細かな被災者へのサポートをはじめ、長期的な活動を行うための人材育成、また多様な支援のコーディネートなどに役立てられます。
加えて同運営委員会は、石巻市など沿岸部の水産業の再開を重視し、石巻市漁業協同組合、石巻市水産加工業協同組合、渡波水産加工業協同組合、女川魚市場買受人協同組合、気仙沼漁業協同組合に合計３千万円を寄託しました。各組合が管理・運営する水産業の各種施設や設備は津波によって壊滅的な被害を受けており、浄財はそれらの新設、修繕費用などに充てられる予定です。
同運営委員会では、沿岸部の復興のカギとなる水産業の再開、再興の後押しが地域の活性化や被災した市民を勇気づけることにつながればと期待を寄せています。
なお、これらの寄託先のうち、「ふくしま連携復興センター」を長島弘修郡山教会長、「遠野まごころネット」を小林克州釜石教会長、石巻市周辺の各組合を安井利光石巻教会長らがそれぞれ訪問。各団体の代表と面会して「一食を捧げる運動」の趣旨を伝え、支援金の目録を手渡しました。
◆岩手 高齢者の生活を支援 遠野まごころネット
１０月５日、小林克州釜石教会長は特定非営利活動法人「遠野まごころネット」（岩手・遠野市）の事務所を訪れ、佐藤正市・同法人理事長に５００万円の支援金（目録）を手渡しました。本会一食（いちじき）平和基金運営委員会を代表して小野賀章委員＝市原教会＝が同行しました。
佐藤理事長は県内で実施しているさまざまな活動や今後の課題などを述べたあと、本会の支援金が役立てられる「個人サポート」事業の重要性を強調。仮設住宅で暮らす高齢者に対する家庭訪問活動や生活支援など、孤立を防ぐための施策を詳説し、「活動内容や成果が見えにくい事業ですが、とても大事な活動です。皆さんのご支援に感謝を申し上げます」と語りました。
遠野まごころネット「個人サポート」事業担当 小谷雄介氏
岩手県内の避難所は８月末にすべて閉鎖し、被災者の方々は仮設住宅へと移りました。経済的な問題など生活に不安を抱えている人が多く、これから見守り活動が大事な時期を迎えます。また、被災前の集落ごとの入居ではないため、今はまだ近隣の人間関係が希薄な状態です。
これから本格的な冬を迎え、さらに部屋の中に閉じこもりやすくもなります。そういう中で、孤立を防ぐためにも新しいコミュニティーの形成が非常に重要になってきます。 私たちは被災者の方の声を聞き、寄り添い、コミュニティーを再生していくのが役目だと考えています。仮設住宅での炊き出しやイベントの開催などを通じて少しでも心をほぐしていきたいと思います。
活動の成果は見えにくいものですが、必要としている人がいます。皆さんからのご支援でこの活動を続けてまいりたいと思います。
◆宮城 漁業施設の復旧へ 包括地域内水産業
１０月２７日、安井利光石巻教会長が石巻市漁業協同組合を訪れ、鈴木勝参事に５００万円の支援金（目録）を手渡しました。鈴木参事は同組合の被害状況を説明し、「皆さんからの有り難い支援に感謝いたします。石巻の漁業の復興に向けて、頑張っていきたい」と謝意を述べました。次いで安井教会長は隣接する石巻市水産加工業協同組合で須田耕一郎参事と面会し、７００万円（目録）を寄贈しました。
また同日、同教会総務部の水間士郎外務担当部長が牡鹿郡女川町の女川魚市場買受人協同組合を訪れ、遠藤貢参事に支援金５００万円（目録）を、石巻市の渡波水産加工業協同組合で鈴木潔代表理事に８００万円をそれぞれ寄贈。翌２８日には気仙沼漁業協同組合を訪問し、佐藤亮輔代表理事組合長に５００万円を手渡しました。
津波により、沿岸部の水産施設は壊滅的な被害を受けた。漁業や海産物の加工をはじめとする水産業に従事する住民からは、漁港に欠かせない製氷・貯氷などの水産施設の再開を求める声が強く、復旧が急がれています。各組合に寄託された浄財はそうした水産施設の新設、復旧などの費用に充てられます。
渡波水産加工業協同組合 木村安之参事
東日本大震災の津波により、宮城県沿岸部の漁港など水産施設が大きな被害を受けました。私たちの組合が運営する製氷施設、貯氷施設はほぼ全壊しました。
石巻はこれまで水産業を基幹産業に発展してきた町であり、漁師や加工業者など、水産業をなりわいとしている人が多くいます。そうした人々にとり、組合が提供する氷は仕事をする上で必要不可欠な物です。水揚げされた水産物を製品としてスーパーなどに出荷するには、鮮度を保つために大量の氷が必要です。氷がなければ魚を捕ることもできない、というのが現実です。
まずは再び氷を提供できるよう製氷施設の復旧を急ぐことが、地域の水産業復興につながると考えています。皆さまから頂いた温かいご支援を力に、石巻の水産業を立て直せるよう地域の仲間とともに前進していきたいと思っています。
◆福島 支援の絆づくりを ふくしま連携復興センター
長島弘修郡山教会長は１１月４日、福島市内にある福島大学を訪問し、「ふくしま連携復興センター」幹事の丹波史紀・福島大学准教授に５００万円の支援金（目録）を寄贈しました。
同センターは７月末、それまで同県内に行政機関や各ＮＰＯなどの支援状況を統括、調整する組織が存在しなかったことを受け、設立されました。県内外の団体と連携し、被災者支援、町の復興活動を多面的に推進していくことを目的に掲げています。本会の浄財は、同センターの活動基盤となる人材育成、ならびにネットワーク構築のための費用などに充てられます。
ふくしま連携復興センター 丹波史紀幹事（福島大学准教授）
福島県の沿岸部は地震、津波の被害に加え、原子力発電所の事故の影響で、１５万人以上が県内外での避難生活を余儀なくされています。地元のＮＰＯなどは個別に活動を行っていましたが、支援の公平性など復興に向けた支援者側のネットワークづくりの重要性を踏まえ、「ふくしま連携復興センター」が誕生しました。
被災者に対しては、自立した生活を送れるよう、物資提供、雇用の問題など側面的にサポートしていきます。仮設住宅や、自治体が民間賃貸住宅を借り上げている「みなし仮設」での支援も必要です。さらに県内はもちろん、県外に避難された方がこれまで持っていた地域とのつながりを回復できるような取り組みも考えていくつもりです。
震災当初、県内に入るボランティアの数は被災した他県と比べて小規模でした。受け入れ態勢が整っていなかったという反省もあり、今後は、県外からの支援を受け入れるしっかりとした基盤も作っていきます。
皆さんの貴重な浄財を有効に活用させて頂き、一日も早く故郷を取り戻すことができるような活動を展開していきたいと思います。
（2011年11月13日付『佼成新聞』より）
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立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、７月下旬からの豪雨の影響で洪水被害が拡大しているタイと、同じく９月上旬からの大雨によって甚大な被害を受けたカンボジアに対し、計２８０万円の緊急支援を行いました。タイはタイ赤十字社へ、カンボジアではＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）とＳＶＡ（シャンティ国際ボランティア会）の２団体へ寄託され、被災者の救援活動に充てられています。
]]>立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝沼田雄司教務局長）はこのほど、７月下旬からの豪雨の影響で洪水被害が拡大しているタイと、同じく９月上旬からの大雨によって甚大な被害を受けたカンボジアに対し、計２８０万円の緊急支援を行いました。タイはタイ赤十字社へ、カンボジアではＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）とＳＶＡ（シャンティ国際ボランティア会）の２団体へ寄託され、被災者の救援活動に充てられています。
東南アジア各国では、７月以降から例年を上回る大雨や台風などによって洪水被害が続いています。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の発表によると、タイ、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ラオスの５カ国で犠牲者は７００人を超え、被災者は約８００万人に上っています（１０月１７日現在）。
最も甚大な被害が生じているのはタイです。７月下旬からの豪雨により、北部、中部地方を中心として各地で洪水が発生、家屋や農地が水没し、多くの市民が避難生活を送っています。現在、浸水被害はバンコクまで拡大。今後１カ月間はこうした事態が続くと予測されており、多くの市民が引き続き困難な生活を強いられる見通しです。死者の数もすでに３５０人を超えています。
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会ではこうした状況を踏まえ、緊急支援を決定。１０月２１日、本会バンコク教会の小野雅司・財団法人タイ立正理事長がタイ赤十字社チュラロンコン病院を訪れ、資金調達局のパッチャラーワン・チュンブーン局長補佐に７０万バーツ（約１８０万円）の目録を手渡しました。
チュンブーン局長補佐は同基金からの支援に対し、「皆さまがタイの被災者を思い、こうして支援してくださる慈悲の心に深く感謝します」と述べました。
浄財は同病院が行っている被災者の受け入れや、被災地域への医師の派遣などに役立てられます。
一方、カンボジアの状況も深刻です。９月から続く長雨の影響により、過去１０年間で最大の洪水被害が発生。死者は２００人を超え、避難世帯も４万６千人に上っています。農産物への被害も甚大で、国内の水田の１０％以上が冠水したことが報告されています。
こうした事態を受け、同運営委員会では、現地で救援活動を展開するＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）とＳＶＡ（シャンティ国際ボランティア会）に、緊急支援としてそれぞれ５０万円を寄託しました。
現在、ＪＶＣは被害の大きい五つの村で当面の食糧となる米の支給を行うほか、牛など家畜を保護するための簡易テント用資材の配布などを実施。ＳＶＡも食糧、蚊帳など救援物資の配布をスタートさせました。さらに今後は、これまで支援を行ってきた小学校のうち、被害の大きかった校舎の修復、修繕などに取り組むことになっています。
南アジア国際伝道センター タイ・バンコク 被害の拡大に対応
タイの首都バンコクの中心部にある南アジア国際伝道センターでは、国内で拡大する洪水被害を受け、会員の安否や被災状況の確認を続けるとともに市内への大量の水の流入、また浸水の長期化に備えています。
バンコク中心部の被害は今後、本格化すると予測されているため、同センターは１０月末、当面の閉館を決定。現在はスタッフのほか自宅が被災した会員など１１人が滞在しています（１１月２日現在）。隣接するバンコク教会の会員たちは自宅待機、またはバンコク郊外へ退避している状況です。
今後の災害対応としては、可能な限り被災会員の受け入れに取り組んでいく予定です。また、市内での食糧や水をはじめとする物資の品切れ、品薄状態が改善され次第、被災者へ支援物資の配付なども行いたいとしています。しかし、被害の深刻な地域への搬送手段確保の問題のみならず、バンコク中心部での不測の事態も考えられることから、依然予断を許さない状況が続いています。
（2011年11月6日付『佼成新聞』より）
同財団の助成活動は、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神を基盤に平和社会のために積極的な取り組みを続けている人々を支援し、連携を深めることが目的です。年２回（前期・後期）に分けて実施され、「宗教的精神に基づく社会・平和活動」「地域のエンパワーメントを創生する活動」を助成の対象とします。
公募期間中（７月１日から８月１３日）に国内外から寄せられた申請件数は４１件。選考委員会による厳正な審査の結果、９月２６日に助成先が決定しました。
なお、同財団の活動助成は、立正佼成会一食（いちじき）平和基金によって運営されています。
（2011年10月23日付『佼成新聞』より）
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東日本大震災の被災者支援を目的に、立正佼成会一食（いちじき）平和基金では今春、被災地で救援活動を展開するＮＧＯ（非政府機関）５団体に計１７００万円を寄託しました。このほど支援先の一つである難民支援協会（ＪＡＲ＝２００万円を寄託）から活動報告が寄せられました。同団体の支援の対象は言葉の問題による情報不足から「災害弱者」に陥りがちな外国人であり、加えて母国との関係から在日大使館を頼ることが難しい状況にある難民たちです。難民たちに寄り添った同団体の取り組みを紹介します。
]]>東日本大震災の被災者支援を目的に、立正佼成会一食（いちじき）平和基金では今春、被災地で救援活動を展開するＮＧＯ（非政府機関）５団体に計１７００万円を寄託しました。このほど支援先の一つである難民支援協会（ＪＡＲ＝２００万円を寄託）から活動報告が寄せられました。同団体の支援の対象は言葉の問題による情報不足から「災害弱者」に陥りがちな外国人であり、加えて母国との関係から在日大使館を頼ることが難しい状況にある難民たちです。難民たちに寄り添った同団体の取り組みを紹介します。
ＪＡＲは震災発生直後から難民の安否確認を実施しました。これにより、多くが関東近郊在住のため震災の直接的な被害はなかったものの、地震を経験した精神的なショックに加え、相次ぐ余震や原発事故などによって大きな不安を感じていることが明らかになりました。
こうした現状を踏まえ、地震や余震、原発関連や計画停電、また交通機関について難民の言語（９言語）による情報提供、家庭訪問を通じた食糧・日用品の配布、カウンセリングの実施などを活発に展開。報告書によると本会からの寄託金で埼玉、茨城、千葉、東京の７市３区に在住する最も困難な状況にある難民に対し、合計２２回の訪問を実施し、延べ３７２人への支援を行うことができたといいます。事務所を訪れた延べ２６２人に対する物資の提供、さらに、震災の影響で職を失ったり、収入が減少したりした難民への生活支援なども報告されました。
同団体の中村義幸代表は、「立正佼成会の皆さまからのご支援で、震災によってさらに弱い立場に置かれた難民の方たちを微力ながらも支えることができました。温かいご支援に心よりお礼申し上げます」と語ります。
また、今回の訪問活動を通じて、これまでほとんどつながりのなかったウガンダ、エチオピア、カメルーンといったコミュニティーとの協力関係が構築でき、今後のさらなる支援の可能性を確認できたことも併せて報告されました。
（2011年10月16日付『佼成新聞』より）