一食を捧げる運動(いちじきレポート)

「一食研修ツアー」スリランカから帰国

2010-08-20T01:41:28Z

７月３１日に日本を出発した「一食（いちじき）研修ツアー～スリランカ　紛争避難民支援事業」（団長＝庭野暢義藤枝教会長）の一行１２人が８月７日、訪問先のスリランカから帰国しました。

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同国では、２００４年に発生したスマトラ沖地震による津波と、０９年まで約３０年間続いた民族紛争により多くの住民が生活基盤を失い、慢性的な貧困状態に置かれています。一行は、同国東部のバティカロア県を訪れ、現地の寺院で慰霊供養を厳修。津波や内戦の犠牲者に哀悼の誠を捧げました。
このあと、同県で立正佼成会一食平和基金と特定非営利活動法人「ジェン」が合同で進める「紛争避難民支援事業」を視察。魚網作りや野菜栽培などのプロジェクトを通して、帰還民の生活が向上した様子を見学しました。
また、現地の人々と共に同事業の一環である家庭菜園づくりを体験。紛争などで働き手である男性を亡くした帰還民家族を支援する活動に携わりました。

（2010年8月22日付『佼成新聞』より）

2010年2月～4月

2010-07-15T09:38:08Z

アフガニスタンでは2010年に3つの事業を実施します。そのうちの一つが、チャリカ孤児院のキッチン修復改修工事です。2005年より子どもたちの学習・生活環境改善を目的としてこの孤児院の支援事業を開始し、これまで施設内教室の修復、トイレ4室の設置をし、昨年は天蓋修復と倉庫改修を行いました。

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昨年、社会福祉省より孤児院キッチンの修復依頼を受けましたが、スタッフも現場を見てそのニーズの高さを認識し、今年3月より工事を実施することとなりました。1985年に建設されたキッチンは、2005年に簡単な改修工事が実施されたようですが、建築資材と建設作業の質が低かったため、かなり老朽化しています。外壁の損傷は非常に激しく、窓のガラスもなく、網戸は破れて雨風や虫、埃が入りこみ、料理をするにはとても非衛生的な環境でした。

アフガニスタンは世界でも幼児の死亡率が非常に高く、同チャリカ地区で学校とコミュニティを対象に衛生教育を実施しているジェンでは、2008年に建設した孤児院のトイレと併せて衛生的な環境を孤児院に提供することで、子どもたちの健康状態改善を促進することも目指しています。工事は現在約42%を終了しています。工事期間は6カ月で、終了は8月を見込んでいます。

スルタン・モハマド・ハム―シュ（JENフィールドオフィサー）

支援を受けた人の声

氏名：ハヤトゥル孤児院院長

「孤児院内の建物にはいくつか老朽化している建物がありますが、キッチンもその一つでした。修復改修工事が完成後には、清潔なキッチンで子どもたちの口に入る食べ物がつくられるようになるのです。そう思うと、完成が非常に待ち遠しいです。」

プロジェクト概要

2010-07-07T06:09:26Z

10年前は300名程度だった日本での難民申請者が、現在は1,000名を大きく上回り、急増の一途をたどっています。また、元々、多くの難民申請者は就労許可を得られず、国民健康保険や生活保護の対象外であるため、困窮した生活を余儀なくされていますが、2008年末からの経済的な不況による失業や、2009年4月、政府の支給する生活支援金「保護費」の支給対象者が大幅に限定されるなどの事態が相次ぎ、最低限のセーフティネットの網からも漏れるなど、さらに厳しい状況が難民を取り巻きました。

]]> 背景

それに対し、「緊急キャンペーン」を実施し、彼らの生活を支えるための協力を呼びかけたところ、20以上のメディアに取り上げられ、口コミでも広げていただきました。そして、一食平和基金をはじめに多くの方のご支援をいただいたことで、約370人、850件以上の難民申請者に生活費を支援することができました。（写真：難民とともに街頭募金を実施）
（詳細はこちら）。

今後も、難民としての保護を求める人は多くやってくることが予想されます。また、日本では、第三国定住という新しい受け入れ制度が始まり、2010年秋にはその第一陣が来日します。このように、難民との接点が広がり、深まる中では、市民一人ひとりの役割が重要となり、社会に対して難民への理解を呼びかける情報発信がますます必要となっています。

「難民のこの状況を見過ごせない」「どんな背景を持つ人であっても生き生きと過ごせる社会にしたい」という私たち一人ひとりの思いをつなげ、難民を支える環境を作るこの活動を、一食平和基金は支援しています。（写真：記者会見に応じるJARの石川事務局長）

プロジェクトの内容

「社会全体で難民を支援する」をモットーに、日本での難民支援は他人事ではない身近な課題だと共感を抱いてもらえるよう、分かりやすく臨場感ある広報・情報発信を行うとともに、ボランティアの育成と促進に向けた活動に取り組みます。

1.難民への理解促進

すでに難民について勉強した方からこれから知ろうという方まで、その関心、ニーズに応じたさまざまな情報を適した媒体にのせ「知る機会」を提供します。
特に、これまで「わかりにくい」「理解されにくい」とされてきた国内難民支援活動の広報について、「わかりやすく、効果的なPR」を行う。具体的には、食・暮らしなど難民の母国の「文化」を切り口としたイベント（料理教室等）の定例開催などを行います。

・ホームページの改訂、ニュースレターの発行、リーフレットの作成、メールマガジンの配信、活動説明会の実施などを通じた情報発信
　他では手に入らない難民支援協会の現場の活動を発信するとともに、情報公開や会計上の説明責任を果たします。
・メディアからの取材や執筆活動
・体験型イベントの実施
　昨年実施した「一乗ボランティア一食研修ツアー『日本国内における難民支援』研修ツアー」では、難民が逃げる状況や、知り合いも見つからず言葉も分からない日本で生活をすることの大変さや難民の気持ちを疑似体験できるような体験型のセミナーを行いました。これをモデルに、イベントを一般向けにも実施します。（写真：一食研修ツアーでの交流会）

2.支援者・ボランティアの育成、活動機会の提供

知るだけでなく、支援への参加・実践につなげるため、ボランティアの機会を整備し、また、ボランティアが、各地域で支援の輪を広げることを目指します。

・ボランティアメンバーが主体的に取り組めるようなイベントの企画と実施（映画上映会など）
・各地域での難民支援コミュニティー作り（街頭募金、チャリティーバザーの実施など）

また、これらの活動を通じて、広報職員のスキルアップを図ります。

＜2009年度の概要＞

○背景

難民は、迫害を受けるおそれがあるため、母国から逃れざるを得なかった人のことを言います。日本にも毎年300人～950人が逃れてきて、難民申請をしています。このような難民に対して、日本では政府や自治体による公的支援が十分とはいえません。そのため、総合的な相談の窓口となると同時に、民間でできる限りの支援の提供と難民に優しい公的支援制度の実現を目指し、難民支援協会は活動しています。

日本にたどり着いた難民は、どんなに厳しい生活を余儀なくされても、母国に帰ることは命の危険を意味するため、日本で生きていかなければなりません。わが国で難民として保護を受けられるかどうかが決まるまで平均1.5～2年もかかり、なかには10年近く待つというケースもあるのが実情です。不安な気持ちを抱えながら、毎日を生き、認定を受けられるように手続きを進めなければなりません。こうした難民には、日本の難民認定手続きに精通し、また、さまざまな行政サービスや医療制度などに詳しい専門家による支援が不可欠です。

一方、実際の生活においても、難民はわが国の社会・文化の中で、日常のあらゆる場面で一般の人とコミュニケーションをとっていかなければなりません。

難民支援協会では、私たちの支援の専門性を高めるとともに、難民自身が日本の文化や習慣を学び、自立した生活を送っていかれるスキルと環境の獲得を目指し、同時に日本人の側が、難民への理解を持つことを促進していきたいと考えています。

○プロジェクトの内容

1.難民への理解促進

すでに難民について勉強した方からこれから知ろうという方まで、その関心、ニーズに応じたさまざまな情報を適した媒体にのせ「知る機会」を提供する。
◆ホームページのリニューアルやパンフレットの作成を通じた情報発信
◆お会式・グローバルフェスティバルなどイベントへの参加
◆学校での講演会活動やパネル展の開催
・メディアからの取材や執筆活動
◆「難民アシスタント養成講座」や専門家を招いた難民問題勉強会の実施　など

2.支援者・ボランティアの育成、活動機会の提供

知るだけでなく、支援への参加・実践につなげるため、支援ボランティアの数を増やすとともに、コアとなる人材を育成する。また、ボランティアが、各地域で支援の輪を広げることを目指す。
◆ボランティアメンバーの募集を目的に参加したいと思えるような楽しめる企画の立案（映画上映会、難民によるダンス教室など）
◆ボランティア活動の多様化と機会の増加による経験の蓄積
◆通訳や政府提出資料の翻訳、病院への同行など、難民への直接支援に関わる専門ボランティア・インターンの育成（難民に関する法律や支援を行う際の最低限の心構え（個人情報の保護や相手の尊重等）に向けたレクチャー
◆各地域での難民支援コミュニティー作り（街頭募金、チャリティーバザーの実施など）
・ボランティア・インターンリストの整備

3.組織力の強化

これらの活動を推進するための基盤強化を行う。
◆認定NPO法人の取得（税控除を寄付者にもたらす本法人格の認定後も求められるさまざまな書類の整備等、内部的な会計・財務管理の充実化、透明性の確保をすすめ、社会的信用を一層高める）
◆広報スタッフのスキルアップ

2010年3月～5月

2010-07-07T04:21:02Z

「気軽に難民支援に参加してもらえるイベントづくり」を目指して、ボランティアチームと共催でのイベントを企画しています。会場として予定しているのはカフェ！初めての試みです。ビルマ（ミャンマー）出身の難民が数多く暮らす高田馬場周辺のカフェをお借りし、数週間の展示会を行う予定ですが、ボランティアチームのアイデアは斬新で、「コースターやトレーマットに『難民が日本にいることを伝えるメッセージ』を書いたらどうか」など、なかなか思いつかないアイデアも出ています。初日には、オープニング企画として、何人かの難民の方をお招きし、交流会も行う予定です。（写真：ボランティアの皆さんの力を借りてイベントを実施）

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また、日本にいる難民の写真展ができないかと試行錯誤しています。認定までのハードルが高い日本では、多くが審査の結果を待っている「難民申請者」です。結果が出るまでは、日本政府により保護されることが決まっているわけではないので、顔などを出すことが難しい状態にあります。また、例え在留資格を得られても、残してきた母国に危険が及ばないかなどを心配し、顔が出せない人も多くいます。

それでも、彼らの声を届け、あげたくても声を上げられない、見えない存在になっている難民がいることを知ってもらいたいと、様々な点を配慮しながら、情報発信の方法を探っています。これも、セミプロの写真家さんがボランティアとして活動したいと問い合わせをしてくれたことで、動き出した企画です。

新しい発想や新たなチャンスをくれるインターンやボランティアの人たちにはいつも大きな刺激を受けています。一人ひとりの力がつながったときにできるものの大きさに、いつも感動を感じるとともに、このように多様な皆さんの力をお借りしながら進める市民活動の可能性を感じます。ぜひ皆さんに、すぐにご案内をお届けできるようにがんばりたいと思います。

鹿島美穂子（JAR広報部部長）

支援を受けた人の声

氏名：星有希（広報インターン、学生）

JARで広報インターンとして活動を始めて10ヶ月が経ちましたが、JARでは新しく学ぶ事がとても多く、毎日が新鮮です。私の主な活動は、年3回開催される「難民アシスタント養成講座」の準備や、月一回事務所で開催される「活動説明会」でのプレゼンテーションです。また、2009年12月には難民の方にインタビューを行い、それを記事にまとめ、大学のサークル活動で発行している学内新聞に掲載しました。

私の力は微々たるものですが、これらの活動を通じて、「日本の難民について理解ある人が一人でも増える」、「『日本に来てよかった』と思う難民が一人でも増える」という変化を起こせたら、と思っています。一方、私はこの10ヶ月で大きく変化できたと思います。まず、様々な苦難を乗り越えて日本で懸命に生きる難民を、心から尊敬するようになりました。また、難民を支援しようと全力で仕事にぶつかり、かつユーモアを忘れない職員に憧れるようになりました。このような貴重な経験をさせていただけることを、とても幸運に思っています。

これまでの成果

2010-07-07T04:10:36Z

公的支援を失った難民申請者に対する生活支援金を集めるための「緊急キャンペーン」では、多くの寄付を集め、最低限でも難民の生活を支え続けることができました。また、キャンペーンでは、国内難民の置かれている状況を広く認知してもらうための広報活動と制度改善を求めた政策提言活動も行いましたが、数多くのメディアに取り上げていただき、また、保護費支給基準の緩和や政府との対話機会の拡大など、さまざまな関係者との協働の基盤を作ることができました。

]]> 公的支援を失った難民申請者に対する生活支援金を集めるための「緊急キャンペーン」では、多くの寄付を集め、最低限でも難民の生活を支え続けることができました。また、キャンペーンでは、国内難民の置かれている状況を広く認知してもらうための広報活動と制度改善を求めた政策提言活動も行いましたが、数多くのメディアに取り上げていただき、また、保護費支給基準の緩和や政府との対話機会の拡大など、さまざまな関係者との協働の基盤を作ることができました。

キャンペーンが終わってもそれをきっかけに関心を持った人が継続的に関われるように、また、団体としての信頼性を高められるようにと、既存の広報活動に着実に取り組みました。目の前で苦しむ難民を救うためのキャンペーン中は、「家を失った」など緊急事態を訴える難民からの相談が殺到したため、新規の広報活動に着手することができませんでした。しかし、逆に効果的に広報を行う工夫が生まれ、結果としてセミナー参加者等が増加したり、広報担当職員のスキルアップにつながり、組織全体でも広報に対する意識向上が見られました。特に、活動説明会の参加者は昨年度比126％増となりました。

インターンや講座の卒業生が説明会の開催を担当することになり、彼らにとっての支援活動の実践の場にもなりました。インターンたちは、事前に寄せられた参加者の質問に的確に答えるために写真を取り入れるなど、参加者の目線に近い視点での説明方法に工夫しています。また、メールマガジンも配信方法も一新し、対象者ごとにきめ細かい配信を行うことなどができ、登録者数が増加しました。（写真：イベントで活動紹介をするインターンの学生）

キャンペーン終了後は、新しい活動として、「Lights for Rights」キャンペーン（詳しくはこちら）をスタート。また、活動10周年にあたり、これまでの会の歩みや日本の難民を取り巻く状況の歴史をまとめた連載（詳しくはこちら）を始め、作成に際しては一食平和基金にもご協力をいただきました。

2010年1月～3月

2010-07-07T01:42:32Z

昨年11月に始まった「イラク中部の小中学校における教育環境整備および衛生促進事業」は、学校修復と衛生促進事業の二本柱から成り、3県15校で活動を行います。現在までに6校の修復が完了しました。

]]> 昨年11月に始まった「イラク中部の小中学校における教育環境整備および衛生促進事業」は、学校修復と衛生促進事業の二本柱から成り、3県15校で活動を行います。現在までに6校の修復が完了しました。

昨年の事業から開始した「衛生ワークショップ」は、本事業でも開催されます。これに加え、本事業ではワークショップ前後での調査と教材開発を手掛けます。調査内容は小中学生の感染症への罹患状況、手洗いなど衛生に関する知識や行動についてです。これは学生のみならず、客観的に状況を把握するため学校長に対しても行います。

教材は小中学生向け・教員向けそれぞれに作成します。小学生向けの教材は日々の衛生習慣、中学生向けは罹患予防、教員向けはその両方を網羅します。現在、小学生用教材の初稿があがったところです。夏にはすべての教材が完成し、イラクの新学期を待って（たいてい9月から開始ですが、年によって違うようです）、衛生ワークショップを進めて参ります。

渡邊千紗（JENアドミニファイナンスオフィサー）

支援を受けた人の声

氏名：オマール（小学5年生、11歳、男性）

トイレやお祈り前に手などを洗う水がなかった時は、転校しようかと考えていたこともありました。今はそんなことはまったく思いません。だって、友達もいるし、今のきれいになった学校は僕のもう一つのお家みたいです。

それから、水もトイレも電気もなかった時は全然勉強に集中できなかったけれど、今はそんなこともなくなって、成績があがってきました。お父さんもお母さんも、喜んでくれています。
僕達だけでなく、これから入学してくる子のためにも、新しく生まれ変わった学校をきれいに保とうと友達に提案しています。

氏名：サファ（小学5年生、11歳、女性）

私達の学校は、新しく素敵な学校になりました。修復前は、2、3時間目が終わる頃にはトイレに行くために学校を出ていたけれど、今はそんなことをする必要がなくなりました。修復をしてくれた人に、お礼を言いたいです。

2010年1月～3月

2010-07-06T00:00:44Z

ジェンは南部スーダンで学校建設事業を2009年3月から開始しました。この事業は、南部スーダンのジュバに戻ってきた人々に対して学校を建設することで、教育の機会を提供することを目的としています。この学校は南部スーダンの国立教員研修施設の一部として建設されています。

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この教育研修施設で教授法を習得した南部スーダンの先生が、JENが建設する学校3校にて子どもたちに実際に教育を行います。つまり研修を受けた先生が、その研修施設の一部でもある衛星（サテライト）小学校にて教育に従事します。

ジェンは南部スーダンの教員研修施設の建設の一部を担うことで、学校の建設とまたその学校で学ぶ子どもたちの教育の質の向上に貢献しようとしてきました。さらに、この学校建設事業を一つのきっかけとして、南部スーダンの方々が自立した生活に復帰できるように取り組んできました。たとえば、本事業の単純労働者を地元のコミュニティから選び、コミュニティの人々を各建設サイトに約30名以上雇用して、建設を行いました。この結果、学校建設の過程で建設に関する知識を得たり、測量ができるようになったりした人びともいます。

どんな人でも自立する力があるはずで、その喜びをともに味わいたいと、JENスーダンチームは事業を実施してきました。この学校建設事業は2010年8月に完成し、10月には正式に南部スーダン政府に引き渡します。その日が無事に来るように、また少しでも多くの人の生活を支えるような、そんな効果があるように、日々取り組んでいきます。

引き続き、みなさまの温かいご支援とご指導を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

若野綾子（JENスーダン担当）

支援を受けた人の声

氏名：サイモン・アエデリア（30歳、男性）

このジェンの学校建設事業で、石工関係者として工事に参加しています。私は戦争中ハルツームにいました。この事業を知ったきっかけは、自分の家のそばで行われている学校建設事業だったからです。この事業で、初めは工事の単純労働者として仕事に携わりました。その後、上達してきた私は、石工関係の仕事をする役目も任されました。いまでは、わたしは測量を少しと、自分で家をも建設することができるという自信もあります。日本のみなさんに学校建設を応援してくださったことを心から感謝します。

氏名：トーマス・ケニ（27歳、男性）

私の戦争中の体験は非常につらいものでした。戦争中に軍隊に参加し、SPLA（南部スーダン解放軍）の一員として、参戦していました。食料も、衣服も、教育の機会もありませんでした。和平協定後にもっとも享受しているのは、移動の自由です。戦争中にはほとんどそういった自由はありませんでした。

JENが初めてこのコミュニティにきてくれたNGOでした。そこで、コミュニティの人と一緒になって建設事業を開始してくれました。このおかげで、たとえば私はレンガの正しい置き方を学び自分の家を作るときに役立てることができるようになりました。また作業に従事する上で、徐々に工事の仕事が好きになってきて、いまでは単純労働者ではなく技術労働者にもなりました。学校の周りには貧しいために学校に行けない家族もいるので、引き続き日本のみなさんの支援を継続してもらいたいと思っています。

プロジェクト概要

2010-07-04T11:09:38Z

1994年のアパルトヘイト撤廃後の南アフリカは、人種融和と黒人の生活向上を目指して新しい国づくりが開始され、プラチナ、金など世界でも有数の鉱物資源国として年率約5％の経済成長を遂げてきました。しかし、鉱物資源からの収益に頼る経済は、富の集中を招き、貧富の格差を拡大させています。

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【背景】

一国の中に「南北」格差が凝縮するような構造はアパルトヘイト時代と変わっていなく、この結果、経済成長にもかかわらずMDGs（※1）のほとんどの指標やHDI（※2）で数値が後退し、1996年以降、子どもの死亡率が上昇し続けています。南アフリカは都市人口が全人口の60％を占めていますが、黒人の非就業率60％という数字の高さに見られるように、人びとが完全に都市の生活に適応できているとは言えません。こうした中、特に現金への依存度が高い都市部では、物価高騰にともなって貧困層の置かれる状況はより困難になっており、失業、ドラッグ・アルコール、犯罪、HIV/エイズ、食料不足、孤児など直面する社会的課題を多く抱えたままです。

本事業では、特に生活状況の厳しい南アフリカの都市部において、人びとが自ら生活を改善していく力をつけていくことを目指し、外部からの投入の少ない、身近な資源を活用した持続的農業の研修を提供していきます。

※1 MDGs：国連ミレニアム開発目標。2000年に開催された国連サミットで21世紀の国際社会の目標として、国連の役割に関する方向性を提示。貧困と飢餓の撲滅、教育へのアクセス、乳幼児死亡率、感染症対策等8つの分野を課題としてあげ、2015年までに当時設定した目標を達成するとした。

※2 HDI：人間開発指数。国ごとの人びとの生活の質や発展度合いを示す指標。出生時平均余命、就学率等の教育、GDPの３つの指数の平均から数字が出される。いずれも国連開発計画（UNDP）が毎年発表。

【プロジェクトの内容】

(1) 地域内の中学校の敷地を利用した持続的農業の研修（2009年度研修参加者）

2010年度の活動対象者のうち一部は、2009年度に地域内の中学校（ジフネレニ中学校）の敷地を使用した研修を受けて、学校菜園において年間を通じて野菜を栽培すると同時に、家庭の敷地内で菜園づくりを始めた人もいます。2010年度はこれらの人たちが自分たちで計画し、採種・苗づくりにより活動を持続できるように研修を実施します。また、販売している野菜について記録・管理体制ができているため、合わせて自家消費・寄付しているものについても記録を残していけるような仕組みを検討し、具体的な生活の変化について実感できるような仕組みを作っていきます。

現在、すでに学んだことを隣人へ教え始めている人もいます。研修参加者が適切に教えていくための技術を得るための研修も盛り込みます。また、JVCの過去の活動経験から、持続的農業の実施において、経験交流による効果・インパクトが大きいことが確認されており、本事業においても積極的に実施していきます。

(2)研修実施中学校における特にサポートの必要な子どもの支援体制づくり

(1)の参加者が自分たちの活動の一環として、学校給食への野菜寄付を通じた子どもの支援を希望しており、JVCとしても活動を通じて将来を担う若い世代をサポートすることに意義を感じています。これを受けて、参加者、学校、JVC間において話し合い、サポートが必要な子どもに対して給食支援が届くような仕組みをつくっていきます。

(3)新たな実践者に対する持続的農業の研修

活動をする中で、活動地域内の女性グループなどから持続的農業の研修希望がありました。彼女らはすでに教会などの敷地で、自分たちなりの方法で菜園づくりを実施していますが、技術的なインプットが必要ということで、研修を実施して活動を広げていきます。併せて、各家庭での菜園づくりも促進します。研修内容は2009年度の研修参加者に実施したのと同様、基本的な技術を提供します。また、活動の進捗状況を見ながら、2009年度からの参加者との経験交流を実施し、お互い刺激を受けながら活動をしていけるようにします。

＜支援対象者＞

(1)2009年度研修参加者および参加者より教えられて実践し始めている人約15名

(2)ジフネレニ中学校教員および生徒約700名のうち特にサポートが必要な生徒約60名

(3)オーランドイースト内のHIV/エイズ関連団体のメンバーおよび女性グループメンバー約50名

2009年度の概要（2009.9.18記載）

【背景】

南アフリカ（以下南ア）では、1994年まで約50年続いたアパルトヘイト（人種隔離政策）下で、黒人の伝統的な農耕・地域社会が崩壊させられ、経済的・精神的に白人社会に依存せざるを得ない社会構造がつくられました。

民主化後15年になる現在も、この状況は変わりません。世界一の格差社会といわれる同国において、黒人の非就業率は60％にのぼり、生きることの基本である食料を得ることすらままならない人が多く存在します。

一方で、貧困やHIV/エイズ等の南アフリカが抱える問題は社会的に最も弱い女性や子どもにしわ寄せとなって現れています。実際に、世界最多のHIV陽性者を抱える南アフリカでは親を亡くす子ども、あるいはケアが必要な状況に置かれる子どもが増加し、社会問題化しています。また、シングルマザー率の高さ、高い失業率、貧困等も背景にあり、子どもに社会的なサポートが必要となっています。

現在南アでは、NGOや学校で食事（給食）を提供することでインセンティブを与え、子どもたちの通学をサポートするケースが多くあります。

そこで本事業では、より厳しい状況にある南アの都市（南アフリカ最大の旧黒人居住区・ソウェト）のジフネレニ中学校において、学校の生徒や地域の人びとが年間を通じて安定して食料を得られるようになることを目的とし、地域の自然資源を保全・活用した環境保全型農業の研修を実施します。

【プロジェクトの内容】

研修では、主に学校に子どもが通う地域住民（家族）らを対象に、学校の敷地を利用して、環境を悪化させず地力を回復させる自然農薬や肥料の利用方法や、自家採取・苗作り、雨水の活用方法など、持続的な農業の技術に関する研修を実施、その後各自の畑でも実践するようにし、畑のモニタリングによって実践の定着をはかる。後半時期には、他の人に教えるための研修を実施して地域内にトレーナーを育成、住民自身が環境保全型農業を普及していく土台をつくる。

対象者は、

・ジフネレニ中学校の菜園スペースで野菜づくりを実践する約10名

・隣のシロパテンバ小学校の菜園スペースで野菜づくりを実践する約15名

・中学校のあるタウンシップ・オーランドイーストおよび近隣のスクォッターキャンプ・ノムザモパークで家庭菜園づくりを実践する約10名

トレーナーは、JVC南アフリカが2005年よりリンポポ州で実施するHIVエイズ陽性者支援事業で有機農業研修のトレーナーを務めるジョン・ンズィラ氏。

(1)環境保全型農業技術研修

学校菜園において、自然資源を有効に活用しながら持続的に農業を実践していくための技術として、畑のデザイン、植え方、雨水の有効活用、マルチ（土のカバー）、自然堆肥・防虫材づくり、自家採取、苗・苗木づくり、等高線農業、多様な野菜の作付け（組合せ）、果樹の植樹方法など、これまでのJVCの活動実績から効果的かつシンプルなポイントに絞って技術研修を実施する（年間を通じて）。

(2)フォローアップ、モニタリング

研修と並行して、日常における実践の様子を月に1回、トレーナー（現地の有機農業専門家）と参加者が各家庭の畑をまわり、(1)にあるポイントを繰り返しおさえながら自分の畑の進捗状況を確認していく。土地のない人については学校菜園での実践を確認し、技術の定着を図る。互いの畑を訪問することは参加者にとって学びとなる。

(3)トレーナー育成のためのトレーニング（TOT）

2年目（2010年）以降、JVCとともに初年度の参加者が活動を地域内に広げていけるようにするため、一年の研修終了時である2010年3月以降、「他の人に教えるため」の研修を実施する。

※以下については各事業の日程調整および予算の都合がついた場合に実施する。

(4)経験交流

JVCはこれまで東ケープ州、リンポポ州において環境保全型農業の普及を行ってきたが、これらの事業で育成された人々との経験交流を実施し、互いの学びの機会とする。自分と似た環境下の人たちの実践を見ることは、学びと自信につながり、その後の実践の深化に有効なことが過去の事業において確認されている。

これまでの成果

2010-07-04T08:50:13Z

稲作技術改善
2009年度にはSRIの基礎技術研修を33村で実施した他、別の1村でSRI試験田を通じた相互訪問研修を実施しました。基礎技術研修では、収穫量が安定、改善するように、畦をしっかりと整え保水をする大切さや、田んぼをできるだけ水平にする必要性、苗床を数回に分けて準備することなどが2008年度の研修内容に追加されました。（写真：SRIに取り組んだ農家の収穫）

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33村での基礎研修に参加した農家は1,059名でした。その他、ビデオ上映会を5村（約800名参加）、相互訪問研修を4村（103名参加）、収量調査研修を1村（123名参加）で行いました。研修を受けた農家のうち、294名がSRIによる稲作に取り組みました。

栄養菜園普及
2009年は合計で35村まで活動を広げました。栄養菜園への農家の関心は高く、これまでJVCが技術支援を行ってきた村では、年々の技術の向上とともに収穫量も増加しています。種の採種を出来るようになった農家が増え、その種を近隣の人や村どうしで交換し合うなどの行動が見られるようになりました。

苗木作りと植林支援
2009年度に苗木として生産・配布したのはタガヤサン、ギンネム、キダチデンセイの緑肥、堆肥、家畜の餌、蒔きなどに将来的に使用できるマメ科の多目的樹と、グアバ、カスタードアップル、ジャックフルーツ、マンゴー、サポジラの果樹の苗木でした。マメ科の苗木を20村の400世帯以上の農家と1つの小学校に対し合計10,066本を配付しました。果樹の苗木については、15村の466世帯の農家に合計2,555本を支援しました。

その他の農業研修
2009年は18村で堆肥作り研修を実施し、547人が参加しました。そのうち、93人が堆肥作りに取り組みました。研修では堆肥とは何か、なぜ堆肥が重要なのか、どうやったらよい堆肥を作れるのかということを具体的に説明しました。

学校教員への研修
4校の小学校にて、全ての教員に環境教育に向けた訓練を実施することができました。内容は、環境に関する基礎的な知識と環境教育を実施する上でのファシリテーション技術を含めたものでした。

学校を中心とした環境教育支援
通常の授業の他、児童に生物多様性を意識した学習の場を提供する目的で、田んぼ、畑、堆肥作り、池等を併設したビオトープを学校の敷地内へ設置しました。その他、環境に関する書籍を児童が閲覧できる場としての図書館を整備した他、先生に向けたスタディツアーを開催しました。（写真：学校田の成長した稲を前に誇らしげな子どもたち）

プロジェクト概要

2010-07-04T08:43:56Z

かつて緑が多く溢れたカンボジア。木々が生い茂り、食べ物に困ったことはないといいます。そんなカンボジアも、70年代の内戦で国土は疲弊し、80年代から90年代初頭にかけては東西冷戦の悪影響を受けるという数々の苦難を乗り越えて今に至ります。その代償として、豊かだった緑もなくなってしまい、全人口の8割が暮らす農村部での生活は辛く厳しいものがあります。（写真：農村で生活ができなくなり、都市スラムに移住した人びと）

]]> 【背景】

激動の時を経て平和になったカンボジアですが、現在は外国籍企業が紡績業を中心に進出し、カンボジアの経済発展を支えています。しかし、農村部に住む農民の生活は苦しいままですし、町にも貧しく物乞いを生活の糧として生きている人びともいます。経済発展の恩恵は一部の豊かな人に集中しており、「経済成長＝みんなの生活を豊かにする」というものではありません。

人口のほとんどが農村部で生活していることを考えると、農村部での貧困に目を向けない限り、貧困問題の根本を解決することはできません。農村部で多くの人が営む農業と彼らが利用する自然環境を良くしていくことが貧困の削減へと繋がります。地球温暖化・環境破壊が進み、自然のバランスが崩れている今こそ、豊かだった自然を取り戻し、貧困をなくす為の農村部での支援活動が重要となります。

【プロジェクトの内容】

対象地域で暮らす人びとが、農業によって生計を向上・安定させられるよう、JVCは生態系に配慮した農業の研修を実施しています。現在はシェムリアップ県のソトニコム郡、チークラエン郡の2つの郡の8集合村（108村、世帯数約16,223世帯）を対象に農業研修を提供しています。また同地域で環境と生態系について理解を深めてもらうために、小学校や地域と協力して環境教育を実施しています。（写真：終了評価研修に参加した地元の高校生たち）

◆生態系に配慮した農業とは？
「生態系」は英語でエコシステムといい、「生物と、生物を取り巻くそれ以外の環境が相互に関係しあって、生命（エネルギー）の循環をつくりだしているシステム」のことです。「生態系に配慮した農業」とは、つまり、生産者（植物）、消費者（私たち人間など）、分解者（微生物）がちょうど良いバランスを保ち、エネルギーや物質がより持続的に3者間で循環する農業を目指していくことです。

◆なぜ生態系に配慮した農業なのか？
カンボジアでは年々農薬や化学肥料の使用量が増え、それが土中にすむ微生物を殺し、土地を疲弊させていると言われています。農薬や化学肥料が一概に悪いというわけではありません。しかし、カンボジアにある多くの農薬や肥料がタイやベトナムなど近隣諸国から輸入され、成分や使い方がカンボジア語表記されていません。そして、農薬や化学肥料の使い方を指導してくれる政府の普及員等もいないため、誤った使用が繰り返され、そのことが土地を疲弊させています。そして、カンボジアではまだ農業が機械化されていなく、農耕用に牛が多く飼われ、牛糞が手に入りやすいことから、堆肥作りはお金をかけずにできます。カンボジアの農家の家計にとって化学肥料はとても値段が高いため、化学肥料の代わりに堆肥を使うことで家計への負担を抑えられます。これまで買っていた化学肥料を買わずにすむようになるので、農家のお財布にもやさしいことになります。また、堆肥を使用することで生態系のバランスを取り戻し、持続可能性も高められます。環境に良いだけではなく、経済的にも農家の役に立てることから、私たちは「生態系に配慮した農業」の研修を実施しています。

◆JVCはどんな活動をしているの？
生態系に配慮した農業の研修と、「環境」や「生態系」といったものをより理解してもらえるように学校や地域と協力して環境教育を実施しています。農業の研修は不特定多数の興味のある農家に直接実施し、環境教育は主に小学校の先生や児童に対して講座や授業を実施しています。（写真：小さな子どもを抱えた女性も参加できる栄養菜園研修）

2009年度のプロジェクト概要（2009.12.14記載）

【プロジェクトの内容】

対象地域の農家の人たちが農業による生計を向上・安定させられるよう、JVCは生態系に配慮した農業の研修を実施しています。現在はシェムリアップ県のソトニコム郡、チークラエン郡の二つの郡の35村（世帯数約6000世帯）で活動を実施しています。また同地域で環境と生態系について理解を深めてもらうために、小学校や地域と協力して環境教育を実施しています。

現在は、生態系に配慮した農業の研修と、「環境」や「生態系」といったものをより理解してもらえるように学校や地域と協力して環境教育を実施しています。農業の研修は興味のある農家に直接実施し、環境教育は主に小学校の先生や児童に対して講座や授業を実施しています。

これまでの成果

2010-07-04T07:59:16Z

3年間で合計15村を予定しており、現在、1年目が経過しました。これまでに以下のような活動を実施しました。

＜村の選定、参加型調査＞

2009年1月～6月にかけて計5村にて参加型調査を実施しました。また、11月～2月にかけてさらに10村の選定、参加型調査を実施し、一緒に活動に取り組む村の全体像をつかむことができました。「ブルー」と呼ばれる少数民族の村が多く、ラオス語が分からない村人も多いことから、少数民族のスタッフを採用しました。

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3年間で合計15村を予定しており、現在、1年目が経過しました。これまでに以下のような活動を実施しました。

＜村の選定、参加型調査＞

＜森林保全活動＞

上記の参加型調査で、自然資源がだんだん減っていることが村の問題となっていることが分かりました。将来も持続的に利用できる方法を、ということで川の一部を禁漁区とする「魚保護エリア設置」の活動が始まりました。先進事例を学びにスタディツアーに行き、保護規則の設置、近隣村との話し合いを行い、看板を村の入り口に立てました。12月には正式に郡長や県長も呼んで開所式を実施。また、少数民族青年による人形劇グループを結成し、研修を行いました。今後、人形劇を使って、土地森林委譲の実施に備え、法律や持続的管理の方法を村人に紹介していきます。

＜農業・生活改善＞

・米不足に対する活動として、稲作技術改善、米銀行の活動を進めました。稲作技術改善は幼苗一本植えを紹介したビデオ上映やカムアン県の実践農家を訪問しました。また、堆肥研修を併せて実施し、土づくりの重要性を知ってもらいました。米銀行については2村にて規則や委員会の設置を行いました

・家畜が死んでしまうケースが多いことから、1月の寒くなる時期に併せてワクチン接種や飼育研修を実施しました。また、養魚研修として、同じ県内の実践農家の訪問も行ないました。

・6ヶ月に渡って乾季が続きますが、この間は雨が全く降らず、飲み水すらも不足します。このため、井戸支援を実施しました。まずは4村にて村内の壊れている井戸について、メンテナンスのための基金の設置、補修を行いました。（写真：乾季に水を確保するために、井戸補修を実施）

＜スタッフ研修＞

4月から12月の9ヶ月で那須・アジア学院の研修にラオス人農業担当スタッフが参加し、有機農業の実践方法、農村リーダーとしての研修を受けました。「自分の目を、耳を、頭を開かせてくれた有意義な研修でした」とのことで、現在、ラオスの活動を中心になって進めています。日本滞在中は多くの方々と交流し、ラオスやJVCの活動について話をしました。（写真：18カ国30人の研修生とともに学ぶ）

これまでの成果

2010-07-04T07:37:29Z

参加者たちは、毎月のトレーニングで基礎的な持続的農業の手法を学んできました。その結果、収穫期の12～3月には、収穫した後の土地で自ら採種した種を播いたり、苗をつくって次期栽培の準備ができている様子を見ることができました。

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大量の余剰が出るほど多くのものが収穫できており、住民たちはこれを学校に寄付したり近所の人びとに販売しています。得たお金はグループ内の担当者が記録しています。これによると、毎月約300ランド（3500円程度）を販売してます。10名以上の参加者間で分けて生活の足しにするには十分ではないかもしれませんが、菜園に必要なもの（うまく採れなかった種やホースパイプに取り付ける備品）を購入するなど活動に活かしています。

家庭菜園を始めた人の中には、支出が減った分で原材料を買い、サワーミルクをつくって近所の人に販売するなど、スモールビジネスを始めて収入を得る人も出てきました。以前は南アフリカの主食であるパップ（白トウモロコシを乾燥させて砕いたものをお湯で溶く）とポテトフライのみを朝晩食べざるを得なかったような経済状況の人が多く見られましたが、食事の内容も改善されてきています。

また、参加者のほとんどは職がなく、月1万円程度の年金等に頼って暮らしており、活動開始当初は寄付が必要な教会や積立金が必要なSociety（日本の頼母子講のようなもので、冠婚葬祭時の資金源と労働力を提供する場となる）に参加できない人がほとんどでしたが、支出が減ったことで教会に行けるようになった人もいます。

こうして研修の成果を得はじめた人たちが、周囲の人に学んだことを教え始めています。また当初の見込みどおり、不定期ではありますが年間を通じて可能な範囲で学校の給食に余剰分の寄付することができました。

2009年度の研修参加者は15名程度です。

支援を受けた人の声

氏名：アリス（女性、60代）

研修を受ける前は秋を迎える4月にはすでに菜園に何もない状態で、8月の播種の時期まで菜園は空っぽでしたが、今は一年中何かが取れるようになりました。野菜と同時に薬草を植えることも学んで体の調子がよくなっています。自宅の菜園では豆がたくさん取れました。買う必要がなくなって支出が削減されているのが嬉しいです。
（写真：アリスさんの家庭菜園。豆がたくさんなっています。）

氏名：ノンブレロ（女性、40代）

私はまだ年金をもらえる年齢でなく、病気の夫を抱えている今自分が働かないといけません。でもなかなか仕事が見つからない中で、菜園は私をおおいに助けてくれました。少なくとも家族を食べさせることができます。
（写真：学校で野菜を収穫するアリスさん（左）とノンブレロさん（右、手前）

プロジェクト概要

2010-06-29T03:23:52Z

ラオスは東南アジアの内陸国であり、ベトナム、タイや中国と比べても豊かな森林が残っています。村人はこの豊かな森を利用して暮らしを営んできました。たとえば、多くの人たちがおよそ3～6ヶ月の米不足に陥っていますが、米がなくなると森に入り、たけのこやきのこなど林産物や小魚を販売してそのお金で米を買うなど、不測の事態には森が暮らしを支える役割を果たしています。

]]> 【背景】

このように村人の暮らしにとって重要な森ですが、近年、貧困からの脱却として推進している経済開発により、次第に減少しており、1960年代には80％近くあった森林率が現在は41.5％にまで減少しています。

JVCは2009年1月から中部サワナケート県に移り、村人の森を守り、農業や生活改善を行なう活動を実施しています。これまで、隣のカムアン県にて村人が伝統的に利用してきた森を正式に登録し、外部からの森の伐採を防ぐ活動を行ってきました。この経験を活かして、サワナケート県の少数民族の人びとの森を守る活動を新たに展開しています。また、多くの村人が米不足や乾季の水不足などの問題を抱えていることから、稲作技術の改善や、不足している時に米を借りることができる米銀行、家畜飼育や井戸支援を行なっています。

【プロジェクトの内容】

サワナケート県の活動は2008年12月にラオス行政から許可が下り、1月16日調印式後から、本格的に始まっています。

◆村内における活動の立ち上げ

農業カレンダーや地域のリソースマップなど参加型調査を行い、村の人と一緒に現在の村の状況を把握した上で、村に起きている問題や解決の方法について話し合い、具体的な活動の取り組みを行っています。（写真：参加型調査を行い、村の状況について皆で把握します。）

【主な活動内容】

主に以下のポイントで活動を行っています。

（１）生活を支える森林保全活動
村人の生活の基盤である土地や森が企業や政府などの外部者によって取得、伐採される状況があることから、村人の土地や森林を正式に登録して村人の権利を確保する「土地・森林委譲」という国の制度を利用し、村の土地や森林の保全を行っています。

◆土地・森林委譲

◆自然資源の持続的な管理研修
森林管理を村の中心になって進める森林ボランティアの育成や、減少している林産物の管理や植栽なども合わせて実施しています。また、川の魚を乱獲から守る魚保護エリア設置も行っています。

（２）地域の資源を活用
地域の資源を活用した農業・生活改善生計の柱となる農業において、身の回りの資源を利用した持続的農業を支援しています。（写真：幼苗一本植え農家を訪問して、意見交換）

＜米不足に対して＞
◆幼苗一本植え技術の推進（System of rice Intensification:SRI）という稲作増収技術の推進
発芽後15日前後の苗を一本ずつ、30センチの間隔をあけて一直線に植える方法で、一本の稲の苗から多くの分けつを得ることができ、種籾の節約と米の収量の増加につながります。
◆米を一年中、安定して得ることができるよう米銀行
米の収穫後の11，12月に米を預け、6，7月の米がもっとも不足する時期に貸し出して、11月の収穫時期にまた利子をつけて米を返却します。米銀行があると村内で低利で米を借りることができます。また、利子が溜まると村の学校や寺の建設などにも利用できます。
◆米以外の農作物を増やす果樹、家庭菜園
◆養魚や養鶏含む家畜飼育

＜乾季の水不足に対して＞
◆浅井戸、低コストポンプや深井戸など水支援の実施で衛生的で安全な水を一年中確保できるようにしています（写真：井戸の補修を村人とともに行なう）

（３）キャパシティビルディング
ラオスにおける有機農業の経験、事例がそれほど多くないことから、2009年4月から有機農業技術を向上するため、ラオス人農業担当スタッフを日本のアジア学院に派遣しています。この他、村での活動を促進するためのファシリテーション研修なども実施しています。

2010年1月～4月

2010-06-27T06:03:34Z

ジェンは、今年の1月から北部のワウニア県で、戦闘のあった村に戻れた人びとやまだキャンプで生活している人びとに生活の支えとなる物資を配布しています。ようやく自分の村に戻っても、村は荒れ果て、森には地雷の恐怖があり、なかなかすぐには生活を再開できません。長く避難生活を続けたため食糧を買うお金もなく、村の商店も品物がほとんどありません。

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ジェンは、今年の1月から北部のワウニア県で、戦闘のあった村に戻れた人々やまだキャンプで生活している人びとに生活の支えとなる物資を配布しています。ようやく自分の村に戻っても、村は荒れ果て、森には地雷の恐怖があり、なかなかすぐには生活を再開できません。長く避難生活を続けたため食糧を買うお金もなく、村の商店も品物がほとんどありません。

そこで、主食であるカレーの元となる唐辛子やターメリックの粉、ココナッツ、たまねぎなどを配っています。また、村に戻っても家がない人びとに雨露をしのぐためのトタン板と木材を配っています。これまではテントのような所で暮らしていた人びとはトタン板の屋根を手に入れたことで、健康になったという人もいます。

また、避難民キャンプは町から遠く離れたところにあり、お金をかせぐことが難しく、人びとは支援に頼って生活しています。そこで、ユニセフや他のNGOと話し合って、健康な生活を送るために石鹸や洗剤、歯ブラシ・歯磨き粉を配ったりもしています。人々が狭いところにいっぱい住んで病気がすぐに広まりやすい環境なので、このような衛生キットは、大変喜ばれています。

人びとはまだいろいろなことで困っていて、ジェンはスリランカの役所や国連、他のNGOといろいろ話し合い、避難している人々や荒れ果てた村に戻った人々が安心して生活できるように支援しています。

ムクンタン（プロジェクト・オフィサー）

支援を受けた人の声

氏名：シバラサ（67歳男性）

これまで、テント暮らしでしたが、ジェンの支援で家の材料となるトタン板と木材が手に入ったので、ようやく簡単な家を作ることができました。妻を先の戦争で亡くしたので、今は未亡人の娘と孫の3人でくらしています。テント暮らしは、日中ものすごく暑く、夜は野犬や強盗が襲ってくる不安で安眠できませんでした。新しい家には小さいドアと鍵をつけたので、物理的にも精神的にも安心して過ごすことができます。

これからは、生活を立て直すため農業を再開したいと思っています。ただ、農具や種を全部失ったので、どうするか考えているところです。

氏名：ナワム（47歳男性）

3月に自分たちの村に戻ってきて、これまで国連から米や小麦粉などの穀物と砂糖・油などしか受け取っていませんでした。そして4月、ジェンからカレー粉やココナツなどの食料品を受け取りました。7人家族なので大変助かります。ジェンから調理用食材を受け取った日は、久しぶりにおいしい味付けをした4種類のカレーを食べることができ、お祭りのような気分でした。

私は車の修理工なので、早く仕事を探そうと思っています。しかし、妻が先の戦争で亡くなったので、私が仕事で遠くに出かけることを子どもたちがまだまだ不安に感じていてそれもできないでいるところです。

ワウニア北部は依然、政府軍による規制が厳しく住民は顔写真を取られたくないとのことでしたので、トタン板で再建した家や家族の写真を添付しました。ご了承ください。（JENスタッフ）

ジェンがスリランカ緊急支援活動の報告会

2010-06-25T01:00:42Z

特定非営利活動法人「ジェン」の「スリランカ緊急支援活動報告会」が６月１８日、東京・新宿区の同事務局で行われ、１１人が参加しました。

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特定非営利活動法人「ジェン」の「スリランカ緊急支援活動報告会」が６月１８日、東京・新宿区の同事務局で行われ、１１人が参加しました。

ジェンは昨年から、内戦が終結した同国北部で帰還した国内避難民に生活復興の支援活動を展開。立正佼成会一食（いちじき）平和基金はこのプロジェクトを支援しています。当日は、西丸崇スリランカ・コロンボ事務所長が『北部緊急支援スタートから１年、故郷に戻った人々は「今」』と題し活動内容を紹介しました。この中で、給水支援や食料、衛生用品の配布状況を解説。加えて、建設資材を提供し住民と共に町や村の再建に取り組む様子を報告しました。また、帰還者の自立を目的に、２００７年より同国東部で実施されている農業トレーニングも紹介しました。
その上で、「私たちにできる５つのこと」として「知る」「行動する」「続ける」「忘れない」「伝える」を挙げ協力を呼びかけました。

（2010年6月27日付『佼成新聞』より）