支援プロジェクト


住民参加型農村開発

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背景

ベトナム政府は経済発展を最優先に、海外投資の誘致を進めたことで、都市部と山岳地域の経済的格差が広がっています。
プロジェクト対象地域であるホアビン省タンラック郡はハノイから南西約110kmに位置しています。人口の70%がムオン民族、その約85%が農業を営み、イネ・トウモロコシ・サトウキビを主に生産しています。同地域に住むムオン民族は狭い農地に加え、技術的問題などから、コメの自給率は30~50%にとどまっています。政府の貧困削減政策により改良種と化学肥料などの支援はされていますが、その特徴や弊害についての情報は乏しく、病害虫の被害に遭い不作に陥るなどの問題が生じています。

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プロジェクト終了報告

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【プロジェクト全体の成果】

土壌流出防止のための活動では、等高線農業を実践する32世帯のうち、81%にあたる26世帯が事前に立案した計画に沿って実施しており、他の世帯が学べるモデルとなっている。自然資源に関するワークショップの参加者もそれぞれの畑で試行錯誤しながら行っており、集落会議などを通じて他の村人と情報を共有している。こうした点から、村人の中に傾斜地を持続的に利用していくことの重要性を理解し、実践している人々が現れていると言える。また、植林では、2村5集落で苗畑を作り、利用規則を作成した。このことから、今後も継続的に集落で荒廃地への植林が行われていくことが期待できる。

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2008年7月~9月

2008年度は本事業の最終年となります。2007年度に実施した活動の成果と課題を明らかにし、残りの事業実施期間へ活かしていくことを目的に2008年4月、これまでの活動の振り返りました。その結果、土壌流出を防止する活動では、一部の村人が傾斜地の利用方法や栽培する植物の多様化に取り組むなど変化が見られました。村での暮らしを続けていくために植林や等高線農業が必要であると村人が考えていることもわかりました。

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これまでの成果

稲作改善について、それぞれの農法による収量を従来の農法と比べたところ、幼苗1本植えでは52世帯のうち14世帯が約18~55%の収量増加、アヒル水稲同時作では73世帯が参加し約10~20%の収量増加、魚水稲同時作では98世帯が実践し約10%の収量増加が確認できました。それぞれの農法について村人にインタビューしたところ、次のような声が聞かれました。幼苗1本植えでは「稲の分(ぶん)けつが多くなり穂が従来よりも大きい」「種籾が節約できた」「田植えの労働量が減った」「次季も取組みたい」といった声が聞かれました。

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