支援プロジェクト

就労準備日本語プログラムの様子
2018年に日本国内の難民申請者数は10,493人と大幅に減少した一方、難民認定数は42人と増加しました。これは難民申請者の就労や在留を制限する政策の影響と考えられています。しかし、弊会への来訪者数に大きな変化は見られず、これまで同様に年間700人近くが支援を求めて訪れる状況が続いています。
難民問題に関するマスメディアの報道は、難民申請者の大半は制度の「濫用・誤用」、つまり就労目的であるとする法務省の見解を支持する報道を除き、年々減少傾向にあり、関心は弱まっています。2018年に外国人労働者に関して政府が受け入れ拡大に舵を切り、外国人・移民に関する報道は格段に増加しましたが、日本国内の難民問題につながる報道はほぼ見受けられませんでした。
 

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