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一食三県支援 東日本大震災で被災した岩手県の8団体に600万円助成

釜石市内の仮設住宅や公民館で映画上映会を開催する「釜石シネクラブ」

立正佼成会一食(いちじき)平和基金運営委員会は、東日本大震災で被災した岩手県の復興のため、2013年から「一食岩手・釜石復興支援事業」を実施してきた。これまでの支援金は、総額約1500万円に上る。このほど、新たに、被災地域で被災者などのために活動する8団体に助成金600万円が寄託された。同様の復興支援事業は、宮城、福島の両県でも行われている。

震災発生から6年が過ぎ、被災地では、仮設住宅に暮らす人々の復興公営住宅や自力で再建した住宅への移転が進んでいる。これにより、それまで築かれてきた人間関係が崩れ、新たな住民同士のコミュニティーづくりが求められている。高齢などで孤立しがちな被災者を支え、住民全体の交流を促す支援が必要だが、政府の集中復興期間は終了し、公・私的な助成金も次々と打ち切られ、支援活動が難しくなっているのが現状だ。

本会一食平和基金運営委ではこうした現状を受け、釜石市でボランティア事業の連携や調整を担う同市社会福祉協議会と協働し、助成事業を実施。被災住民の生活の安定と住民同士の信頼関係づくりなど、地域の復興に尽力する団体の活動をサポートしてきた。

20171116-01-b.jpg 釜石市内では復興公営住宅の建設が進む

今回の助成対象の一つ、釜石シネクラブは月に1回、釜石市内の仮設住宅や復興公営住宅近隣の公民館などを会場に、映画上映会を開催。また、上映前後の時間を利用して、サロン(茶菓を囲んでの歓談)を設け、交流の場を提供している。

上映日以外に行われているサロン活動で男性の姿を見かけることは少ないが、釜石シネクラブの上映会には、男性も多く訪れる。被災者の心のケア、コミュニティー形成につながり、孤立防止にも役立っている。

また、岩手県の特徴として、沿岸部では、それぞれの入り江ごとに街が発展し、隣接していても街同士の交流はあまり図られてこなかった。しかし、映画の上映に際し、サロンの設置、作品の手配、施設の借用などを通じてさまざまな団体と協力することで、沿岸部の街と街、また同じ自治体でも交流が少なかった山間部、住宅地、港の周辺地域の人々のつながりが生まれている。

釜石シネクラブの平松伸一郎代表は、「上映会は新たに移り住んできた人たちだけではなく、以前からの住民も集う場になっています。人と人が顔を合わせ、あいさつや言葉を交わすだけでも、つながりを築く一歩になります。支援が先細る中、コミュニティー形成には時間がかかりますが、上映頻度が下がっても地道に活動を続け、映画を通じて住民同士のつながりが増えるように尽力したい」と語った。

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