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本会一食平和基金 宮城の被災地復興を支援 持続可能な組織づくり目指して

各地でまちづくりを進める参加者たちは、研修を通して、住民との関わり方などを学んだ

東日本大震災で被災した宮城県各地の復興支援を目的に、「持続可能な組織づくり研修」(みやぎ連携復興センター主催)が10月21日、同センターが事務所を置く仙台市のビルで開催された。立正佼成会一食(いちじき)平和基金運営委員会は同センターと共に、まちづくり団体を対象とした助成金事業として、「復興まちづくり協議会等事務局基盤強化・学び合い助成」を今年実施しており、今回の研修は、この事業の一環。

当日は、今年助成を受ける閖上(ゆりあげ)地区まちづくり協議会、鮎川港まちづくり協議会、南気仙沼復興の会、大谷里海(まち)づくり検討委員会の代表が参加した。

研修では、一昨年の「復興まちづくり協議会等事務局ステップアップ助成」で助成を受けた、丸森町・筆甫地区振興連絡協議会の吉澤武志事務局長が講演。『持続可能な地域づくりのカンドコロ』をテーマに、地区の取り組みを紹介した。

福島県に隣接する同町では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響を懸念して多くの人々が町外に転出し、人口が減少。震災前から問題になっていた過疎化がさらに深刻さを増している。同協議会では、自然エネルギーの活用や名産品の売り込みによって地域の再生を図ってきた。また、アンケートを実施して住民の要望や地域の課題を探り、料理教室などのイベントを開催するほか、広報誌に住民のインタビューを掲載し、住民一体型のまちづくりに努めている。

講演の中で吉澤氏は、「地域の課題を把握し、住民が何に困っているのかを知ることが大切です。そして、自分たちが何を行っているかを住民に理解してもらう努力が必要です。地域づくりは、一部の人の考えでは成り立ちません。住民の声をどれだけ拾い上げ、取り入れられるかが鍵です」と、活動のポイントを強調した。

参加者の一人、大谷里海づくり検討委員会の三浦友幸さんは、「地域の人たちが一体となってまちづくりの運営を行えるかが課題になっています。県内に、私たちが目指す運営を行っている事例があることを知り、参考になりました」と語った。

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