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本会一食平和基金運営委 ロヒンギャ難民に緊急支援2万ドルを決定

立正佼成会一食平和基金運営委員会は9月19日、ミャンマー軍などによる迫害を受け、隣国のバングラデシュに逃れた、少数派ムスリムであるロヒンギャ難民への支援に対し、2万ドルの拠出を決定した。浄財は、現地での救援活動に当たる本会バングラデシュ教会に寄託される。

ミャンマーは、国民の約9割が仏教徒。同国北西部のラカイン州で暮らすロヒンギャは政府に「バングラデシュからの不法移民」とされ、無国籍の状態に置かれてきた。また近年の軍事政権下では、民主化運動を支持したとして、財産を没収され、強制労働に従事させられるなどの弾圧を受けてきた。

こうした事態に耐えかね、多くのロヒンギャが、ムスリムの多いバングラデシュやマレーシアなどの周辺国に助けを求めてきた。しかし、どの国も受け入れに消極的で入国を制限され、中には人身取引のビジネスに巻き込まれ、東南アジア海域を漂流した末に犠牲になるといった事件が頻発していた。

さらに、昨年からロヒンギャの武装勢力に対するミャンマー軍の掃討作戦が激化。今年8月25日に、ロヒンギャ武装勢力と同軍・警察との大規模な武力衝突が発生した。9月1日には、軍は400人に及ぶロヒンギャが死亡したと発表。国連によると、この衝突で家を焼かれ、身内や財産を奪われてバングラデシュへ逃れた難民は42万人(9月22日現在)に上る。

バングラデシュ政府は同国のキャンプに身を寄せる難民に身分証明(ID)を発行して食料や水を配布している。しかし、キャンプに入れず、IDを持たないロヒンギャには配布もなく、野宿を強いられているという。加えてモンスーンによる連日の豪雨で洪水が発生し、衛生環境が悪化してコレラなど感染症の発生も懸念されている。

UNHCRの緊急アピールに応え

こうした状況について、かつてラカイン州やコックスバザールで難民への人道援助活動に従事したダーク・へベカー国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所代表は、「パートナー機関と共に避難生活の援助物資の提供に最善を尽くしているものの、水や医薬品などの緊急援助物資は足りない」と窮状を訴えた。

難民の緊迫した事態を受け、同運営委員会では、本会バングラデシュ教会への支援を決定した。

同教会では今後、現地の調査を踏まえ、コックスバザールのテクナフやニラなどの地区に逃れたロヒンギャ難民に対し、食料や衣類、医療物資を配布するほか、河川の水を飲用水に換えることのできる薬品などの提供を行う予定だ。「一食を捧げる運動」の浄財はこれらの活動に役立てられる。

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