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本会一食平和基金「宮城県復興支援事業」 8団体に317万円を寄託

害虫駆除や土壌改良方法など、オリーブ栽培について解説するジョイフル網地島の阿部代表

東日本大震災の宮城県の復興に向け、本会一食(いちじき)平和基金運営委員会(委員長=根本昌廣時務部主席)はこのほど、「復興まちづくり協議会等事務局基盤強化・学び合い助成」として、復興活動を展開する8団体に合計317万円を寄託した。復興支援事業は、被災者を継続的にサポートするもので、同県のほか、岩手、福島の両県でも実施。宮城県の非営利団体や住民組織などを対象とした助成は今回で3回目となり、合計1060万5000円に上る。

同基金運営委員会では、各団体の連携・調整に当たる「みやぎ連携復興センター」と協働し、住民が主体となって復興に向けた活動を進める自治組織やまちづくり協議会への継続的な支援を目的に、今回の助成先を検討。仮設住宅から復興住宅への移住に伴い、移転先での新たなコミュニティーづくり、津波によって流失した防潮林の再生、観光客誘致のための地元特産物を使った商品開発など、中長期的な視野でまちづくりを展開する団体が選定された。

この中で、NPO法人「ジョイフル網地島(あじしま)」(阿部孝博代表)は、東日本大震災以降、人口流出に拍車がかかる石巻市の網地島で、島おこしのための活動に取り組む。新たな地域資源としてオリーブの栽培や、観光客誘致のための環境整備に努める。

また、エネルギーと食料の自給を目指す「あわじ環境未来島構想」などで官民挙げた振興策を打ち出している兵庫・南あわじ市にある沼島(ぬしま)と交流を図り、離島活性化を模索している。

同法人の小野喜代男(きよお)理事は、「『笑顔で暮らせる夢の島』を目指しています。日照時間が長いという環境を活かし、オリーブを特産物に位置づけて島おこしを考えています。ですが、自然環境に左右されやすく、栽培が難しいのが現状です。今後も、『北限のオリーブ』をキャッチフレーズに、産業化を視野に入れ、島民が一体となって、後継者育成や観光客誘致に向けて取り組んでいきたい」と語った。

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