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本会一食平和基金「平成30年度運営計画」 貧困の解消などに3憶1572万円

紛争帰還民支援事業を見学する会員

立正佼成会一食(いちじき)平和基金運営委員会はこのほど、平成30年度の運営計画を発表した。本年度の予算総額として、3億1572万5000円を計上し、全10分野で事業を実施する。このうち、「貧困(飢餓)の解消」「教育・人材育成」を重点分野とした。また、今回の特徴として、同運営委員会が新たに策定した中期運営方針(2018~23年)に沿い、複雑化する社会問題を効果的に解決するため、NGOなどの団体同士の協力を支援する「ネットワークの強化」を今後の重要な取り組みに掲げた。

本会一食平和基金は、会員が食事を抜いた食費を献金する「一食を捧げる運動」によって運営されている。生きとし生けるもの全てが大いなるいのちに生かされている、という仏教の「一乗精神」が運動の根本理念だ。これに沿い、同運営委員会は、『一乗精神に基づく共生の世界実現』を目指し、中期運営方針を基に、今年の運営計画を策定した。

世界では近年、グローバル化や新自由主義がもたらす経済格差によって各地で紛争や対立が激化し、排他的な傾向が強まっている。さらに、自然災害や環境破壊をはじめとする地球規模の課題は、多くの要因が複合的に関わって発生している。このため、同委員会では、現地のNGOや市民組織、行政機関、宗教団体などが協力し、効果的な活動が展開できるようサポートする方針を掲げた。

一方、運営計画では、世界の人口のうち約8億人が極度の貧困状況にあり、国連で2030年までに達成すべき項目として「持続可能な開発目標」(SDGs)が定められていることを踏まえ、「貧困(飢餓)の解消」も最優先課題の一つに挙げられた。

この中で、カンボジアやラオスで自然資源を生かした有機農業を推進し、気候変動に順応していく「農業・環境・地域開発事業」に600万円を拠出。本会が参画する「アフリカへ毛布をおくる運動」の毛布輸送費にも浄財が充てられる。なお、ブータンの学齢期の子供たちに給食を提供し、栄養状態の改善や就学率の向上を目指す国連世界食糧計画(国連WFP)との協働事業は、本年の活動が最終年となる。

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昨年の国内難民支援事業

また、貧困の背景にある、人権を抑圧する政策や不平等な経済システムといった社会構造的な問題に着目。問題の解消や社会の安定化に貢献する人材を育成し、民族や宗教の違いを超えて相互理解や信頼醸成を促進することを目的に、「教育・人材育成」も重点項目とした。

ここでは、本会の小・中学生らが、紛争や対立で心に傷を負った子供たちの幸せを願い、おもちゃなどを手作りの袋に詰めておくる「親子で取り組むゆめポッケ」や、ミャンマーの児童に移動図書館によって読書機会を提供する事業にも予算が計上された。

さらに、「緊急救援・復興支援」の分野では、「一食三県支援事業」として、東日本大震災で被災した福島・宮城・岩手の人々の支援に取り組む市民組織やNPOなどに助成が行われる。また、国内外を問わず、自然災害や紛争などが発生した際には、現地で救援活動を展開する団体を通じて被災者を支援する。

このほか、地域で高齢者や児童福祉などの活動に携わる団体を、教会が支援する「一食地域貢献プロジェクト」にも浄財が活用される予定だ。

※2月4日付「佼成新聞」(紙面版)に、同運営委の東靖憲委員長の談話を掲載予定

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