支援プロジェクト


日本国内難民支援プロジェクト

背景
2018年に日本国内の難民申請者数は10,493人と大幅に減少した一方、難民認定数は42人と増加しました。これは難民申請者の就労や在留を制限する政策の影響と考えられています。しかし、弊会への来訪者数に大きな変化は見られず、これまで同様に年間700人近くが支援を求めて訪れる状況が続いています。
難民問題に関するマスメディアの報道は、難民申請者の大半は制度の「濫用・誤用」、つまり就労目的であるとする法務省の見解を支持する報道を除き、年々減少傾向にあり、関心は弱まっています。2018年に外国人労働者に関して政府が受け入れ拡大に舵を切り、外国人・移民に関する報道は格段に増加しましたが、日本国内の難民問題につながる報道はほぼ見受けられませんでした。

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このプロジェクトの記事一覧

2018年4月~2019年3月

【プロジェクト全体の成果】

マスメディアを通じた発信に加え、難民支援協会ウェブサイトでの情報発信に努め、世界および日本の難民の状況に関する情報と共に、日本で難民を受け入れるために必要な課題解決や、私たち一人ひとりができることを訴えました。

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2018年4月~2018年9月

一食平和基金を通じ、皆さまからあたたかいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
難民支援協会では、今年度も、日本にいる難民に関する理解促進、難民の社会統合に向けた活動に取り組んでいます。

 

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2017年4月~2018年3月

【プロジェクト全体の成果】
メディアの難民関連記事は減少傾向にあるものの、当会が開催するイベントへの応募状況や当会ウェブサイトへのアクセス数から見る限り、難民問題への市民からの関心は高い状態が続いており、JARからの情報発信に努めることで関心ある市民の層を広げることができました。

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2016年4月~2017年3月

【プロジェクト全体の成果】
一昨年に比べ、メディアのシリア難民記事は減少傾向にありますが、JARからの情報発信によって、関心を示す市民を広げることができました。たとえば、アシスタント養成講座は定員数を増やしたにも関わらず、毎回キャンセル待ちが出るほど盛況であり、JARウェブサイトへの月平均のアクセス数(ページビュー)は、前年と比較し、約30%弱増加しています。発信の柱となるウェブサイトには、前年にご支援いただき作成した「日本にいる難民のQ&A」に掲載した情報やデータを再活用し、掲載し、多くの方に情報を届けるための基盤を整備することができました。

 

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2015年7月~9月

【これまでの成果】

一食平和基金を通じていただいております皆さまからの温かいご支援に、改めて御礼申し上げます。今回は、大学生を対象とした人材育成の観点で取り組んでいる事業「食を通じた難民発信の取り組み-Meal for Refugees」についてご報告します。

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